横浜 裁判傍聴に教委職員動員 旅費返還などの住民監査請求棄却 | NHK
横浜市教育委員会が性犯罪事件に関係した教員の裁判の傍聴に大量の職員を動員した問題で、職員に支給された旅費などの返還を求めた住民監査請求について、市の監査委員は「職員への出張命令は違法ではあるが、重大かつ明白な瑕疵（かし）はない」などとして請求を棄却しました。 横浜市教育委員会は、教員が児童や生徒への性犯罪で起訴された4件の事件の裁判で、2019年からことしにかけて合わせて11回、一般の人が傍聴できないように職員を大量に動員していました。 この問題をめぐり、市民が「動員に参加した職員に旅費や給与が支給されたのは不正な公金の支出にあたる」などとして、返還を求める住民監査請求を申し立てていました。 これについて、横浜市の監査委員は5日、結果を公表し「職員への出張命令は違法ではあるが、重大かつ明白な瑕疵はない。職員が違法であることを認識していた事情もない」などと指摘し、請求をいずれも棄却しました。
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