横浜市教委が「傍聴ブロック」資料提出を拒否 実施中の「外部検証」を言い訳にひた隠し…監査委員が違法性を指摘：東京新聞 TOKYO Web
横浜市教育委員会が教員の性犯罪事件の公判傍聴を妨害していた問題を巡る住民監査請求で、職員の出張記録などの資料提出要求に応じていないことが10日、分かった。外部の弁護士による検証チームが作業を進めていることを理由に挙げるが、監査委員からは「違法な監査妨害ではないか」と批判する声が上がった。 監査委員は10日、公判に動員した職員の給与や交通費の返還を求める住民監査請求で、請求人と市教委の陳述聴取を行った。市教委にはあらかじめ関係書類の提出を求めていたが、出席した村上謙介教職員人事部長が「検証チームに確認いただいた上で提出したい」と述べた。委員は「なぜ検証チームには提出できる資料を監査委員には出せないのか」と繰り返しただしたが、同様の回答に終始した。
同性どうしカップル 住民票の続き柄 見解を全国に周知 総務省 | NHK
長崎県大村市が同性どうしのカップルの住民票の続き柄を示す欄に「夫（未届）」と記載して交付したことをめぐり、総務省は「社会保障制度の適用などで問題が生じるおそれがある」とする見解を全国の自治体に周知しました。 長崎県大村市はことし5月、男性どうしのカップルのうち、1人の続き柄を示す欄に「夫（未届）」と記載した住民票を交付しました。 これに対し総務省は、この続き柄は各種社会保障で法律上の夫婦と同じ取り扱いを受ける事実婚の夫婦で用いられるもので、社会保障制度の適用などで実務上の問題が生じるおそれがあるという見解を示しています。 松本総務大臣は12日の記者会見で、この見解を、都道府県を通じて全国の自治体に周知したことを明らかにしました。 一方、大村市が市の判断が妥当だったかどうか明確に答えるよう求めていることについて「できるかぎり丁寧に対応できるよう担当部局で検討を進めている状況だ」と述べました。
“知事にパワハラ疑い”文書問題 兵庫 斎藤知事辞職しない考え | NHK
兵庫県の斎藤知事は自身にパワハラの疑いがあるなどとする文書を作成した県の元局長が死亡したことなどを受けて、県職員の労働組合から、辞職を含めた対応を求められたことについて、「よい県政を進めていく環境づくりに全力で取り組むことが私に課せられた役割だ」と述べ、辞職しない考えを示しました。 “知事にパワハラ疑い”文書の兵庫県元局長死亡で労組申し入れ 兵庫県の元西播磨県民局長はことし3月、斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどとする文書を作成して、報道機関や県議会の関係者などに送り、その後の内部調査の結果、「文書の核心的な部分が事実ではない」として、停職3か月の懲戒処分を受けました。 これについて、中立性と客観性を担保して再調査を行うよう県議会から要請されたことを踏まえ、県は、第三者機関の設置を決めたほか、元局長は県議会が設置した百条委員会に証人として出席し質疑に応じることになっていましたが、7月7日に
知事の『パワハラ』告発した県幹部が死亡 自殺か 斎藤知事「大変心からショックを受けています」｜FNNプライムオンライン
兵庫県の斎藤知事のパワハラ疑惑をめぐり、問題を告発した県の元幹部が亡くなったことが、関係者への取材で分かりました。自殺と見られています。 関西テレビは、6月末に、この元幹部から疑惑を告発した思いを直接聞いていました。 ■「うそ八百。公務員失格」厳しい言葉で告発を真っ向から否定した斎藤知事 8日午後、パワハラ問題を調査する百条委員会の奥谷委員長が急きょ、報道陣の取材に応じました。 【百条委員会 奥谷謙一委員長】「本当に、痛恨の極みであります。大変残念に思います」 元西播磨県民局長（60）について「職員からの人望が厚い人だった」と話しました。 元県民局長はことし3月、斎藤知事が職員を怒鳴りつけるハラスメント行為など、7つの疑惑を告発する文書を配布。 当初、斎藤知事はこれを真っ向から否定しました。 【兵庫県 斎藤元彦知事 今年3月】「事実無根の内容が多々含まれている。名誉棄損や信用失墜、綱紀粛正
和歌山市 個人情報15万件余流出 委託業者がランサムウエア感染 | NHK
和歌山市は市民へ納税額などを知らせる通知書の印刷を委託していた京都市の会社のサーバーがコンピューターウイルスに感染し、住民税の対象者の15万件余りの氏名や住所などの情報が流出したと発表しました。 和歌山市によりますと、ことし5月、通知書の印刷を委託していた京都市の会社「イセトー」からサーバーの一部が「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスに感染したと連絡がありました。 その時点では「個人情報の流出は確認されていない」と説明を受けたものの、7月1日になって、昨年度の住民税の特別徴収の対象者の情報、15万1421件が流出したと連絡があったということです。 流出した情報には、納税者の氏名、住所、所得、それに、会社名などが含まれているということです。 会社は、市に対し、契約が終了した時点で削除するはずのデータを保存したままにしていて、そのサーバーが攻撃を受けたと説明している
紅麹成分含むサプリ 入院492人・医療機関受診2221人に 6月30日時点（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
小林製薬の「紅麹」の成分を含むサプリメントを摂取した人に健康被害が出ている問題で、厚生労働省は医療機関を受診した人の数が、おととい（30日）時点で2000人を超えたと発表しました。 小林製薬の「紅麹」の成分を含むサプリメントをめぐっては、摂取した後に死亡した人が新たに76人明らかになっていて、厚労省は小林製薬に対して因果関係を調査するよう指示しています。 厚労省はきょう（2日）、小林製薬から報告があった健康被害の状況について改めて公表し、おととい時点で、▼医療機関を受診した人が2221人に、▼入院した人が492人になったということです。 厚労省はこれまでこの人数について、小林製薬からの報告をもとに腎疾患の人のみを発表していましたが、今回から腎疾患以外の人も含んだ数を公表することにしたため、大幅に増加しています。 ただ、これらの人が実際にサプリメントを飲んだかどうかは確認中ということです。
偽造マイナンバーカードでスマホ乗っ取り 30代自営業者を逮捕 | NHK
偽造されたマイナンバーカードを使い、携帯電話ショップから他人名義のスマートフォンをだまし取ったなどとして名古屋市の30代の自営業者が警察に逮捕されました。マイナンバーカードの偽造にはインターネット上にあった大阪・八尾市の市議会議員の氏名や住所などの個人情報が悪用されたとみられ、警察が詳しいいきさつを調べています。 警察によりますと松尾容疑者はことし4月、名古屋市南区の携帯電話ショップで、偽造されたマイナンバーカードを示して他人名義で機種変更し、スマートフォンをだまし取ったうえで転売したとして詐欺などの疑いがもたれています。 調べに対し、容疑を認めているということです。 警察によりますと、だましとられたのは最新機種のiPhoneで、その日のうちに転売されていました。 マイナンバーカードの偽造にはインターネット上にあった大阪・八尾市の市議会議員の氏名や住所などの個人情報が悪用されていたとみられ
クジラ処理費、統一選に影響懸念 大阪港湾局、業者言い値で契約 ｜ 共同通信
Published 2024/06/06 16:49 (JST) Updated 2024/06/06 17:03 (JST) 昨年1月に大阪湾で死んだクジラの処理費用が当初見積額の2倍以上に膨らんだ問題で、事業を担った大阪港湾局の担当者が4月に迫る統一地方選への影響を懸念していたことが分かった。交渉経過を暴露すると委託業者に迫られていると弁護士に相談。長期化を避けるため業者の「言い値」で契約に応じたとみられる。6日、一連の交渉に関する文書で明らかになった。 大阪市長は当時、大阪維新の会顧問の松井一郎氏。統一選で実施された4月9日の市長選では後継の横山英幸現市長が当選した。 処理費について市は3月上旬に3774万円と試算。業者側の見積額は8625万円で、最終的に8019万円で随意契約が結ばれた。文書では担当ではない港湾局の経営改革課長が交渉に同席し、執拗に増額を迫っていた事情も浮かび上がっ
元選手村「晴海フラッグ」 3割以上の部屋で居住実態確認できず | NHK
選手村を改修した東京 中央区のマンション群「晴海フラッグ」で、法人が一部の部屋を投資目的で所有するケースが相次いでいると先週伝えました。その後の取材で、全体で2690戸ある分譲マンションの3割以上の部屋で、住民票がなく、居住実態が確認できないことが、新たに明らかになりました。 東京 中央区の湾岸部にある「晴海フラッグ」は、東京オリンピックの選手村を改修したマンション群で、主にファミリー向けに17棟の分譲マンションが完成し、ことし1月から入居が始まっています。 これまでの取材で、法人が一部の部屋を投資目的で取得するケースが相次ぎ、不動産仲介サイトには、すでに多数が賃貸や転売に出されていることが明らかになっています。 この分譲マンションは、全体で2690戸あり、引き渡しは終わっていますが、その後の取材で、マンションがある中央区に住民票が登録されたのは、今月1日時点で1747戸で、残る3割以上の
期限守るのは「絶対無理」？ ガバメントクラウド移行、自治体も遅れ：朝日新聞デジタル
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国立競技場、ドコモが運営へ 公費による赤字補填を回避 ｜ 共同通信
Published 2024/06/03 11:08 (JST) Updated 2024/06/03 15:33 (JST) 東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムだった国立競技場の民営化事業について、日本スポーツ振興センター（JSC）は3日、NTTドコモを代表とするグループを優先交渉権者に選んだと発表した。同陣営は運営権の対価として528億円を提案しており、懸念されていた公費による赤字補填がなくなる見通しとなった。 グループは前田建設工業やSMFLみらいパートナーズ、サッカーJリーグも含めた4者で構成。事業期間は来年4月から30年。3グループから事業方針の提案を受け、運営方法やコストの提案を総合評価する方式で審査した。 民営化にあたっては採算性が課題とされ、国が年間約10億円を上限に負担可能とする方針を示していた。関係者によると、NTTドコモのグループは独自に開発する遮音技術により
「浮島丸事件」がミステリー化した元凶、日本政府が「ない」と言い続けた乗船者の名簿が見つかった ７９年後に開示された資料が語るもの ｜ 47NEWS
政府が長年「存在しない」としていた資料が、政府内から見つかった。沈没船の犠牲者遺族がずっと探し求めていた乗船者の名簿だ。 戦争終結直後の１９４５年８月２４日、朝鮮人労働者やその家族数千人を乗せた旧日本海軍の輸送船「浮島丸」が、京都府の舞鶴港で爆発、沈没し、５００人以上が死亡した。「浮島丸事件」として知られる。 日本政府は、乗船者は朝鮮人３７３５人、乗員２５５人、死者は乗客５２４人、乗員２５人と発表。犠牲者氏名が記された死没者名簿も存在する。しかし政府はずっと、乗船者名簿だけは「ない」と言い続けてきた。乗船者が分からないのに、なぜ死者数を確定し、死没者名簿を作成できたのだろう。 韓国人生存者や遺族、事件の真相解明を求める人たちは、日本政府が事件の真相を隠していると疑い、事件はミステリーとして語られてきた。韓国では今も、本当の乗船者数は「６千人」「８千人」だったとの説が語られ、数千人が犠牲にな
栃木 鹿沼 同性カップルに「夫（未届）」「妻（未届）」住民票 | NHK
栃木県鹿沼市は、市内の同性のカップルに対し、続き柄の欄に「夫（未届）」や「妻（未届）」と記載した住民票を、ことし7月から交付すると発表しました。鹿沼市は「長崎県大村市の対応が後押しになった」としています。 同性カップルの住民票をめぐり、長崎県大村市は5月、男性どうしのカップルに「夫（未届）」と記載した住民票を交付しました。 同性どうしの結婚が認められていない日本では異例の措置とみられています。 こうした中、栃木県鹿沼市はこれまで同性カップルに住民票を交付する際、続き柄の欄に「同居人」と記載してきましたが、ことし7月以降、本人が希望すれば、異性の間の事実婚に認めている「夫（未届）」や「妻（未届）」と記載した住民票を交付することを決めました。 すでに「同居人」として、交付されたカップルに対しても変更を認めるとしています。 鹿沼市は、同性カップルの関係を公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を
「お前ええ加減にせえよ」同僚にクジラ処理費増額迫る 大阪市課長：朝日新聞デジタル
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横浜市教委 わいせつ事件裁判で職員動員 傍聴席埋める｜NHK 首都圏のニュース
横浜市教育委員会が教員による児童や生徒へのわいせつ事件の裁判で、一般の人が傍聴できないよう、職員を動員して傍聴席を埋めていたことが明らかになりました。 市教委は被害者のプライバシーを守るためだったとしていますが、市民の傍聴の機会を損なう行為だったとして謝罪しました。 横浜市教育委員会の会見によりますと、教員が児童や生徒に対してわいせつな行為を行ったとして逮捕・起訴された４つの事件に関し、２０１９年から今年にかけて横浜地方裁判所で行われたあわせて１１回の公判について、傍聴席を埋めるため、職員を動員していたということです。 最大で５０人の職員に業務として傍聴させていたということで、「不特定多数の人が傍聴することで、プライバシーが守られないことが懸念される。保護者側から、『不特定多数の人に聞かれないよう多くの職員に来てほしい』と要請を受け、思いをくみ取った」と主張しています。 集団で傍聴している
競争参加資格停止・指名停止情報｜デジタル庁
デジタル庁における競争参加資格停止・指名停止情報を掲載しています。 2024年5月10日公表指名停止法人は以下のとおりです。 株式会社LIG対象法人所在地：東京都台東区小島二丁目20番11号指名停止期間：令和6年（2024年）5月10日から令和6年（2024年）9月9日まで（4ヶ月間）指名停止理由：令和5年10月31日付で契約した「APIカタログサイトの設計開発等の請負」の履行中、株式会社LIGが提出した「履行不能通知書」により、履行期限内（令和5年度末）に完全に履行完了する見込みがないと認められたため、契約の一部を解除した。 上記は「デジタル庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領」別表2「贈賄及び不正行為等に基づく措置基準」の14「不正又は不誠実な行為」に該当するものと認められる。
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「マイナなくても受診できる」 神奈川県保険医協会がポスターで周知へ | カナロコ by 神奈川新聞
吉村知事、大阪万博「アンケート」小細工バレて赤っ恥「75％の学校が参加希望」自信満々で投稿するも「参加しない」選べず（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「淀ちゃん」処理費の増額、渋る同僚に大阪市の課長「お前ええ加減にせえよ」「時間ないやろ」
教員わいせつ事件の裁判、横浜市教委が職員動員して傍聴席埋める…４事件で１回に最大５０人（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
