クジラ処理費、統一選に影響懸念 大阪港湾局、業者言い値で契約 ｜ 共同通信
Published 2024/06/06 16:49 (JST) Updated 2024/06/06 17:03 (JST) 昨年1月に大阪湾で死んだクジラの処理費用が当初見積額の2倍以上に膨らんだ問題で、事業を担った大阪港湾局の担当者が4月に迫る統一地方選への影響を懸念していたことが分かった。交渉経過を暴露すると委託業者に迫られていると弁護士に相談。長期化を避けるため業者の「言い値」で契約に応じたとみられる。6日、一連の交渉に関する文書で明らかになった。 大阪市長は当時、大阪維新の会顧問の松井一郎氏。統一選で実施された4月9日の市長選では後継の横山英幸現市長が当選した。 処理費について市は3月上旬に3774万円と試算。業者側の見積額は8625万円で、最終的に8019万円で随意契約が結ばれた。文書では担当ではない港湾局の経営改革課長が交渉に同席し、執拗に増額を迫っていた事情も浮かび上がっ
「お前ええ加減にせえよ」同僚にクジラ処理費増額迫る 大阪市課長：朝日新聞デジタル
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虎オリ御堂筋パレードのボランティア職員着用のスタッフジャンパー＆帽子がメルカリ出品…７７００円で売れる（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
大阪の御堂筋で２３日に行われたプロ野球・阪神とオリックスの優勝記念パレードでは、大阪府・市の職員約２５００人がボランティアで警備や案内役を務めた。 【写真】優勝パレード、計１００万人のファンが大熱狂！ 同日に行われた兵庫県神戸市でのＶパレードは、県や市の職員が公務として出勤扱いだったが、大阪府・市は志願のボランティア。会場との往復の交通費も自腹だ。 ある女性の市職員は、午前８時３０分から午後４時の拘束だったという。仕事は希望申し込み制ではなく、あらかじめ決められており、女性職員はパレードを間近で見られる場所の担当ではなかったが「仕方ないですね」と話していた。 参加した職員は、着用したスタッフ専用のキャップとジャンパーが“特典”でもらえる。ともに両球団のリーグＶロゴマークがプリントされた“レアもの”で、オークションやフリマアプリへの出品の禁止通達は職場ではなかったというが、複数の男性職員が「
阪神オリ優勝パレード、公務員ただ働き？ 大阪府と市「強制しない」：朝日新聞デジタル
今月23日予定のプロ野球阪神タイガースとオリックス・バファローズのリーグ優勝を祝うパレードをめぐり、会場となる大阪府と大阪市の職員に困惑が広がっている。来場者の対応として、府市が計約3千人の職員の「ボランティア」を募っているためだ。当日の手当はなく、交通費の支給もない。職員からは「せめて出勤扱いにしてほしい」との声も漏れる。 「イベントを安全・円滑に実施するために、警備員の配置に加えて、職員の皆様には、ボランティアとしてのご協力をお願いしたい」。府は10月19日付で部局長らあてにパレードのボランティア参加についてこう文書で通知した。活動は約7時間で、来場者の誘導や交通規制時間の案内などを担う。市も同様の内容で、それぞれ約1500人を募っている。 パレードは「勤労感謝の日」の23日、大阪市のメーンストリート・御堂筋と神戸市の三宮で開催。阪神とオリックスの選手が午前と午後で時間をずらして両会場
松井一郎・橋下徹「コンサル会社」に “口利き商法” と批判殺到…市民団体が危惧する自民＆維新 “IR合体” への誘導 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
松井一郎・橋下徹「コンサル会社」に “口利き商法” と批判殺到…市民団体が危惧する自民＆維新 “IR合体” への誘導 社会・政治 投稿日：2023.07.05 20:15FLASH編集部 松井一郎氏、橋下徹氏の両氏が、国や地方自体の政策に関して民間企業に企画立案のサポートなどを提供する、いわゆる「コンサル会社」を始めたことが波紋を呼んでいる。 2人が設立したのは「松井橋下アソシエイツ」。4月19日に法人登記され、松井氏の親族と見られる女性と橋下氏の配偶者が取締役を務める。 ホームページにはこんな内容が書かれている。 【関連記事：「まずは国会議員から取り上げろ」橋下徹氏の “ナイスツッコミ” に賛同の声…少子化対策、防衛費増額の財源議論めぐり】 《ともに大阪府知事・大阪市長・国政政党代表を歴任してきた松井一郎・橋下徹と一線で実務を行ってきたプロフェッショナルを中心とするチームが、その経験・知
![松井一郎・橋下徹「コンサル会社」に “口利き商法” と批判殺到…市民団体が危惧する自民＆維新 “IR合体” への誘導 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/44d4c47d994cf662f89c20eda583787d25e244c1/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F07%2F05195717%2Fmatui_hasimoto_ZIZI_1_Y.jpg)
大阪「カジノ含むIR」土地の鑑定めぐる業者とのメール見つかる | NHK
カジノを含むIR=統合型リゾート施設の用地の賃料を決めるために、大阪市が業者に依頼した土地の鑑定をめぐり、市は、これまで議会の委員会で「残っていない」と説明していた業者とのやりとりのメールが見つかったと公表し、公文書の管理が不適切だったと陳謝しました。 大阪市は4年前、IR用地の賃料を決めるための土地の鑑定を、IR事業が行われることを考慮しないという条件で4つの業者に依頼し、実施しています。 当時のやり取りに関するメールについて、市は議会の委員会で「保存期間が過ぎて現在は残っていない」などと説明していましたが、担当する大阪港湾局は3日に記者会見を開き、外付けハードディスクの中からメールが見つかったと公表しました。 メールは鑑定の条件に関する業者とのやり取りなどあわせて198通で、市は、内容を確認した結果、業者に不当な指示を出すなどのやり取りは確認できなかったとしています。 ただ、今回、見つ
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
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吉村知事、大阪万博「アンケート」小細工バレて赤っ恥「75％の学校が参加希望」自信満々で投稿するも「参加しない」選べず（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「淀ちゃん」処理費の増額、渋る同僚に大阪市の課長「お前ええ加減にせえよ」「時間ないやろ」
勤労感謝の日に職員3000人を7時間タダ働きさせようとする大阪府・大阪市のヤバさ これが「維新流」？：東京新聞 TOKYO Web
大阪府「特例」で22人天下り 民間人締め出すルートの存在明らかに | 毎日新聞
山内 憲之 on Twitter: "私の良く知る弁護士が、大阪市を相手とする裁判の代理人をたくさんやってて、以前、久しぶりにあったときに「大阪市の裁判、割と勝ってるんでしょ？」って聞いたら、彼は「そんなことないですよ。全部勝ってますよ」と言いました。 https://t.co/H2GLQnV55a"