社民党の福島瑞穂党首は29日の参院予算委員会で、外務省の外交史料館の資料を示し、1923年の関東大震災時に朝鮮人や中国人の虐殺があったことを認めるよう政府に求めた。上川陽子外相は「事実関係を把握することができる記録は現時点では見当たらない」とし、これまでの政府見解に沿った答弁を繰り返した。 福島氏が示した資料には、「当時混乱の際、在留支那人の中にも不慮の災害を被りたる者少なからざるべしと思考する」「同情に堪えざる次第なるをもって、帝国政府は善隣の好誼に顧み、慰謝料として金20万円を支出」との記載がある。 上川氏は「大正13(1924)年5月27日、当時の外務大臣から在中国公使あてに送った電報に記載された内容」であることを認めたうえで、「文書からは記載以上の内容を把握できない」と述べ、虐殺の事実を確認できる資料ではないとの見解を示した。 この問題をめぐっては、政府の中央防災会議の報告書にある
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