USAID 解雇の職員ら 荷物まとめ建物を後に 大幅削減決定で | NHKアメリカのトランプ政権は、海外援助を管轄するUSAID＝アメリカ国際開発庁の職員を大幅に削減することを決定し、27日、解雇を言い渡された職員らが荷物をまとめ、首都ワシントンにある本部の建物を次々と後にしました。 トランプ政権で支出の削減を進めるDOGE＝「政府効率化省」を率いるイーロン・マスク氏は、USAIDは「運用が不透明だ」などとして閉鎖が必要だという認識を示していて、AP通信によりますと、これまでにほとんどの職員が解雇か休職を言い渡されました。
ＵＳＡＩＤの高官、即時解雇 トランプ政権による解体批判した翌日
（ＣＮＮ） 米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）のポール・マーティン監察長官が１１日に解雇されたことがわかった。事情に詳しい関係者がＣＮＮに明らかにした。監察室はこの前日、トランプ政権による同局解体の取り組みの影響を批判する報告書を発表していた。 マーティン氏は１１日夜、ＵＳＡＩＤ監察長官としての職を「即時解任」したとする大統領人事局の副局長からのメールを受け取った。 マーティン氏は２０２３年１２月からＵＳＡＩＤの独立した監視役を担う同職に就いていた。 監察室は１０日の報告書で、トランプ政権によるＵＳＡＩＤ職員の削減と対外援助の全面的な凍結により、米国の税金を資金とした人道支援の不正利用リスクの追跡がより困難になったと述べた。これにより資金がテロ組織に渡りかねないと報告書は指摘している。 ＵＳＡＩＤは、アフガニスタン、イラク、レバノン、パキスタン、シリア、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区およびガザ
ガザの57万6000人「飢餓寸前」 国連が警告
パレスチナ自治区ガザ南部ラファで、配給食料を求めて集まった避難民（2024年2月19日撮影）。(c)MOHAMMED ABED / AFP 【2月28日 AFP】国連（UN）人道問題調整事務所（OCHA）のラメシュ・ラジャシンガム（Ramesh Rajasingham）調整局長は27日、安全保障理事会（Security Council）で、パレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）では「2月末時点で住民の4分の1に当たる少なくとも57万6000人が飢餓寸前」だとの認識を示した。 ラジャシンガムは、「ガザ北部では2歳未満の幼児の6人に1人が深刻な栄養失調や衰弱状態にある」とも語った。 また、国連食糧農業機関（FAO）のマウリツィオ・マルティナ（Maurizio Martina）副事務総長は、ガザでは地下水の約97％が「飲用などの使用に適さない」ほか、農業生産も崩壊しつつあると述べた。 一方
地球沸騰、市況高騰 野菜や牛肉「作れない運べない」 2023年 惑う商品市況㊥ - 日本経済新聞
「モノがない」。大田市場（東京・大田）では今秋、青果市場の関係者らに戸惑いが広がった。記録的な猛暑や少雨により、野菜や果物は供給が不安定に陥ったためだ。トマトは実がつかなかったり、小さかったりした畑が目立ち収穫量が落ち込んだ。10月中旬には東京都中央卸売市場で入荷量が前年から6割減って、卸値は1キログラム1060円と2倍になった。市場では「見たことがない価格」ともいわれ、都内のスーパーでは4
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