学校のデジタル化進まず「業務にFAXを使用」9割以上に | NHK
学校のデジタル化の状況を文部科学省が調べたところ、保護者とのやりとりでは多くの場面で進んでいないほか、業務にFAXを使用している学校は9割以上ありました。文部科学省は教員の負担軽減に向け改善を促すことにしています。 教員の働き方をめぐり、文部科学省の特別部会は、クラウドツールを活用した負担軽減や、保護者との連絡の原則デジタル化などを提言していて、文部科学省はことし9月から11月にかけ、全国の教育委員会や公立の小中学校に取り組み状況を調査しました。 この中で、クラウドツールを活用して「完全に」もしくは「半分以上」デジタル化している学校は、「保護者から学校への資料の提出」では9％に、「学校からのお便りなどの配付」では33％などと、保護者とのやりとりの多くの場面で低くなりました。 また、教員に個人のメールアドレスを付与していない学校が22％、業務でFAXを利用すると回答した学校は96％で、送信先
マイナンバーカード 新名称の公募検討 新カード導入に合わせて | NHK
デジタル庁は、2026年の導入を目指している新たなマイナンバーカードについて、今の名称に代わる新たな名称を公募することも含めて検討を進めています。 デジタル庁は、マイナンバーカードの更新時期を迎える人が出てくる2026年に合わせて導入する方針の新たなカードに関する検討状況を公表しました。 それによりますと「マイナンバーカード」という名称については、民間事業者がカードを使って本人確認を行う際なども、必ず個人の番号を利用しているような誤解を招いているとして、新しい名称を公募することも含めて検討を進めているということです。 また、今のカードに記載されている「性別」については、LGBTなど性的マイノリティーの人たちに配慮する必要があるなどとして記載をやめるほか、視覚障害がある人でも文字を読みやすくするなど、カードのデザインも見直すとしています。 一方、氏名や生年月日、住所、顔写真、それに個人の番号
地球沸騰、市況高騰 野菜や牛肉「作れない運べない」 - 日本経済新聞
「モノがない」。大田市場（東京・大田）では今秋、青果市場の関係者らに戸惑いが広がった。記録的な猛暑や少雨により、野菜や果物は供給が不安定に陥ったためだ。トマトは実がつかなかったり、小さかったりした畑が目立ち収穫量が落ち込んだ。10月中旬には東京都中央卸売市場で入荷量が前年から6割減って、卸値は1キログラム1060円と2倍になった。市場では「見たことがない価格」ともいわれ、都内のスーパーでは4
大阪万博の予算 当初1250億円が今や10兆円！ | 文化放送
2025年の4月に開幕予定の大阪万博。12月26日の「大竹まことゴールデンラジオ（文化放送）」では、大阪万博とカネの問題について取材を続けているノンフィクションライターの森功さんに開催までにいくらかかるのか、カネの話を伺った。 大竹「予算がどんどんどんどん膨らんできて、その予算を大阪市民も負担するんだけど、国のほうも大きく関わっているんですよね？」 森功「そうです。3分の1ずつですね。国と大阪市と財界で3分の1ずつ。国も税金として取らなきゃいけないんですけど、2016年に発案された当初の予算が1250億円だったわけですね。それが1850億円になり、今や2350億円にまで積み上がっています。しかし実はそれどころじゃなくて、インフラ整備なんか入れると桁違いで9兆円、10兆円近くかかる」 大竹「とんでもない！最初に1250億円って言われてたのが、あっという間に2350億円になって、インフラ入れた
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