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日立製作所は、英国での原発計画をめぐり、現時点で中止すれば最大約2700億円の損失が生じるとの見通しを示した。着工の可否は来年中に判断する。着工への手続きや調査にも費用がかかり、中止決定が遅くなれば、損失はさらにふくらむとみられる。 西山光秋専務が、アナリスト向けの決算説明会で明らかにした。計画について「スタンスは変えていない。事業性判断をしっかりやる」と述べ、他社からの出資金の集まり具合などをもとに着工の可否を決める方針を強調。出資の検討を表明した英政府との協議も続いているとした。 日立は子会社を通じて英国に原発2基をつくる計画。安全基準の厳格化などで事業費が高騰する見通しで、最大3兆円程度になるとみられている。
JR東日本で最大の労働組合、東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)で、組合員の7割超にあたる約3万3千人が脱退したことがわかった。今年の春闘で当時の執行部が経営側にストライキ権の行使を通告したのをきっかけに、同労組の運営に対する強い反発が広がったためとみられる。同労組は6月の定期大会で今春闘を「敗北」と総括し、執行部を大幅に刷新した。 関係者によると、同労組は2月1日時点で社員の8割にあたる4万6870人を組織していたが、7月1日時点で1万3540人に減った。わずか5カ月間で組合員の7割超が脱退する異例の事態となっている。落ち込みに歯止めもかかっていない。 大量脱退の直接の引き金は、同労組の執行部が2月、経営側にストなどの争議行為に踏み切る可能性があると通告したことだった。執行部は「格差ベア(ベースアップ)の永久根絶」を掲げ、2月6日の団体交渉で、将来にわたって年齢や職種にかかわらず組合員一
文部科学省の40代の職員が、京都の大学に出向していた際に保護者から預かった後援会の会費およそ770万円を横領していたことが分かり、30日付で懲戒免職となりました。 懲戒免職となったのは文部科学省の40代の職員です。 文部科学省によりますと、この職員は平成27年4月から国立大学の京都教育大学に事務職として出向していましたが、その年の10月ごろからことし6月にかけて、学生の保護者から集めた後援会の会費あわせて770万円を横領したということです。 職員はことし4月に文部科学省に戻りましたが、その後も、会費の通帳を管理し続け、横領を続けていたということで、文部科学省は30日付けでこの職員を懲戒免職の処分にしました。 今月に入り、通帳が返却されないことを不審に思った大学が文部科学省に連絡して横領が明らかになったということで、この職員は「ついやってしまった。横領した金は遊興費に使った。周りに迷惑をかけ
鹿児島県屋久島町立の小中学校が島外から留学生を受け入れている「山海留学」で、関西から留学した児童が里親から体罰を受けたなどとして、児童側が町と里親を相手取り、約240万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こしていることが分かった。同町の山海留学をめぐっては、児童と町・里親の間で別の訴訟も起きており、2年連続でトラブルとなっている。 訴状によると、児童は昨年4月から関西の親元を離れ、里親宅で暮らしながら町立の小学校に通学。生活態度が悪いとして、里親の男性から竹刀で体をたたかれたり、こぶしで頭を殴られたりするようになった。 6月に入り、児童が母親に携帯電話で助けを求めるようになったため、母親が来島。里親に事情を聴くと、「子どもはたたくことも大事」「痛みで覚えさせないといけない」などと答えたという。 児童側は母親が町教育委員会に体罰を報告しても再発防止策が講じられなかったと主張。児童は6月末に
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