ことし9月に発足した官民ファンドの「産業革新投資機構」の役員報酬をめぐり、世耕経済産業大臣は、いったん機構側と合意した報酬額を撤回するという事務的な失態を起こしたとして、嶋田事務次官に対し厳重注意処分としたほか、世耕大臣も給与を1か月分自主返納することにしています。 しかしその後、報酬が高すぎるという指摘が出たことから、経済産業省は方針を転換し、3日、認可しないことを決め見直すように求めています。 これについて世耕経済産業大臣は、4日朝の閣議のあとの記者会見で「報酬額の案を機構の経営陣に提示し、その後、撤回するという事務的な失態を起こし、相互不信の状況を招いた」と述べ、事務方トップの嶋田事務次官に対し厳重注意処分としたことを明らかにしました。 これに関連して嶋田事務次官は給与1か月分の30%を、世耕大臣も給与を1か月分自主返納することにしています。 世耕大臣は「民間のファンドでは資金集めで
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