『Android版COCOAを「無用の長物」にした重大バグ、4カ月以上見過ごされた理由』 https://t.co/LO2W7N4jxR 記事では直接は書かれていないけど元請けのパーソルの受注は2億9448万円だが、下請けのエムテ… https://t.co/SENceKA1wR
女性を蔑視した3日の発言を巡る釈明記者会見で辞任を否定した東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は5日、毎日新聞の取材に応じ、「元々、会長職に未練はなく、いったんは辞任する腹を決めたが、武藤敏郎事務総長らの強い説得で思いとどまった」と、会見に至った経緯や舞台裏を明かした。毎日新聞が4日午前に「辞任の可能性に言及」とウェブで速報したことを受け、組織委幹部らが突然のトップ不在による大会運営の混乱を回避するため、慌ただしく動いたようだ。 4日午前11時過ぎ、森会長が到着した東京・晴海にある大会組織委員会事務局は張り詰めた空気だった。深刻な表情で武藤事務総長が言った。「会長、(辞任は)いけません」。毎日新聞のウェブ速報は午前10時5分に流れていた。「辞めるとまでは語っていなかったのだが、組織委の幹部らはそう受け取ったんでしょう。ただ実のところ、辞めようと腹をくくっていました。私の軽
「日本マクドナルド」の原田元社長が、妻に暴力を振るったとして暴行の疑いで警視庁に逮捕されました。捜査関係者によりますと、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは「日本マクドナルド」の社長や教育サービス大手「ベネッセホールディングス」の会長兼社長などを務めた原田泳幸容疑者(72)です。 捜査関係者によりますと、5日、東京都内の自宅で50代の妻に対して足を殴るなどの暴力を振るったとして暴行の疑いが持たれています。 妻からの通報を受けて警視庁が事情を聴くなどし6日逮捕したということです。 警視庁が当時の詳しい状況を調べています。 捜査関係者によりますと調べに対して容疑を否認しているということです。 原田元社長は、現在、タピオカなどを販売している「ゴンチャジャパン」の会長などを務めています。
アメリカのブリンケン国務長官は就任後初めて、中国の外交を統括する楊潔※チ政治局委員と電話で会談しました。会談でアメリカは、インド太平洋地域の安定を脅かす中国の行為に責任をとらせるために、同盟国などと連携すると表明したとしています。 アメリカのブリンケン国務長官は5日、就任後初めて中国の楊潔※チ政治局委員と電話で会談しました。 アメリカ国務省によりますと、会談でブリンケン長官は、新疆ウイグル自治区やチベット自治区、そして香港での人権問題をめぐり、アメリカは中国に立ち向かい続けることを強調したということです。 またミャンマーでのクーデターについて、国際社会と共に非難するよう中国に強く求めたとしています。 さらに台湾海峡を含むインド太平洋地域の安定を脅かし、国際秩序を弱体化させる中国の行為に責任をとらせるために、同盟国や友好国と連携する方針を表明したということです。 バイデン大統領は4日、外交方
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、急性心筋梗塞などの救急対応ができなくなっている医療機関が増えているとして、治療に関わる学会などが感染対策の徹底を求める緊急声明を出しました。一方で、いま治療を受けている人は命に関わるため、受診を控えないよう呼びかけています。 緊急声明は5日、心臓などの治療が専門の学会で作る日本循環器連合などが記者会見して発表しました。 それによりますと、新型コロナ対応に医療スタッフや病床が振り分けられ、急性心筋梗塞や肺塞栓症などの救急対応ができなくなっている医療機関が増えていて、東京都内では心臓などの救急治療を行う病院のネットワークに加盟する73病院のうち、5日の時点で11の病院が救急の受け入れを停止しているということです。 先月には東京で、急性心不全の患者が治療を受けられるまでに10の病院で受け入れを断られたケースもあったということで、声明では必要な医療を提供するた
WTO=世界貿易機関の新しい事務局長の選考で、韓国の通商交渉本部長を支持してきたアメリカが、もう1人の候補者のナイジェリアの元財務相を「強く支持する」と表明しました。これによってナイジェリアの元財務相がWTOのトップに選ばれる見通しになりました。 貿易紛争の解決などにあたるWTOのトップ、事務局長の後任選びは候補者が2人に絞り込まれ、ナイジェリアのンゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相が加盟国の間で多くの支持を集めたものの、トランプ政権下だったアメリカが韓国の産業通商資源省のユ・ミョンヒ(兪明希)通商交渉本部長を支持する立場を崩さず、WTOの原則である全会一致のめどがたたない状態に陥っていました。 こうした中、5日、韓国のユ本部長が加盟国の合意を実現するためとして立候補の取り下げを決めたと明らかにしました。 これに続いてアメリカは5日、「ユ本部長の判断を尊重する。バイデン政権はオコンジョイウ
アメリカのバイデン大統領は、大統領経験者が退任後も機密情報の報告を受けることができることについて、情報を漏らしかねないとして、トランプ前大統領は報告を受けるべきではないとの考えを示しました。 アメリカの大統領経験者は退任後も要望すれば情報機関から機密情報などの報告を受けることができます。 バイデン大統領は5日、CBSテレビのインタビューで、トランプ前大統領も報告を受けるべきかと問われ、「そうは思わない」と述べ反対する考えを示しました。「常軌を逸した言動が理由だ」としたうえで、「口を滑らせて何かを漏らす以外にどんなことがあるのか」と述べ、報告を受ければトランプ前大統領が機密情報を漏らしかねないとの懸念を示しました。 アメリカのメディアは、トランプ前大統領が在任中、機密性の高い情報をロシアに漏らしたなどと伝え、「機密情報を軽視している」と批判しています。 これまでホワイトハウスは、トランプ前大
先日、オリパラ組織委会長の森喜朗さんの発言を取り上げました。 「女性がたくさん入っている会議は時間かかる」「女性はいくらでもうそをつけますから」が冗談として機能しない世の中にするために「傍観者」にはならない - 斗比主閲子の姑日記 私はその後の森さんによる謝罪会見を荻上チキさんのSessionで、その場で更問をした澤田記者の解説付きで聞きました。 【音声配信】「森喜朗会長が女性めぐる発言を撤回・陳謝。TBSラジオ・澤田記者の質問に不快感あらわに」「衆議院予算委員会で来年度予算案審議入り」「刑法犯が戦後最少を更新。一方、DV・虐待の通告件数は過去最多に」ほか▼2021年2月4日(木)デイリーニュースセッション 謝罪をしたものの、その後もこの件は鎮火の気配が見えず、東京都や総理大臣・閣僚に抗議の声が上がり続けています。 「更迭すべきだ」「許せない」 森会長の女性蔑視発言、東京都に抗議電話100
本日、金融資産合計の合計が1億円に到達しました。 34歳の時に資産運用を始めて、50歳で1億円に到達したというのは比較的早く達成できた方だとは思いますが、 特別面倒な手間も能力も必要とせず、ただコツコツと取り組んだ結果、 達成できたという実例を誰かに知ってほしくてこれまでやってきたことを紹介します。 属性地方公務員、男、妻あり、子なし。50歳、手取り500万位。 投資を始めたきっかけ34歳 ロバート・キヨサキの「金持ち父さん・貧乏父さん」に刺激され、証券口座を開設する。 30歳台後半35歳で金融資産約750万 個別株、中国株、FX、投資信託といろいろやってみる。FXでは50万を溶かしてしまう。 他の金融商品も損失こそないものの、仕事中も株価が気になり、日常生活への影響が大きいのでやめてしまう。 投資信託は積み立てをしながら引き続き保有。 この間にリーマンショックが来るが、種銭がまだ少ないの
自動運転の実現の難しさは、大きくわけて以下の3点に整理できる。 ①責任の所在 自動運転車が事故を起こした場合、誰が責任を追うのか?誰が過料あるいは損害賠償を支払うのか? システムが暴走し、運転者の介入できる余地なく事故を起こした場合は?システムが暴走したものの、運転者がもしその場で手動運転に切り替えれば事故を防げていたところ、切り替えなかったので事故を起こした場合は? この時システム側はアラートを発していたとしたらどうだろう?システムに不具合が生じ、即座に運転者に操作権が移ったが、運転者のほうが瞬時に対応しきれずに事故を起こした場合は?②運転者のモラル・運転技術の低下 システムがどうしても運転不能になった場合(システムの不調や障害のほか、道路状況、車体状況によるもの)、運転者が正しく操作を受け継ぐことはできるのか? このため、運転免許や運転技術を持っていない者は結局自動運転車の運転席には座
【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するライアン氏は5日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、今夏に五輪を「どんなことがあってもやる」と発言したことについて「日本政府や全ての当局者は全ての事実を考慮し、正しい決断を下すと信じている」と述べた。 森氏の発言は、新型コロナウイルス感染症の今後の状況に関係なく、開催を強行する意思を示したととらえられており、困惑や反発も国内外で広がっていた。 ライアン氏は「あらゆる事実を勘案していると確信している」と述べ、感染状況を踏まえた適切な判断がなされることに期待を示した。
東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の中央制御室に社員が不正に入った問題で東京電力は入室があった次の日の去年9月21日には原子力規制庁に報告していたことを明らかにしました。 規制庁からトップの原子力規制委員長にこの報告が上がったのは今年に入ってからで規制委員会は規制当局として対応に問題がなかったか来週、検証を行うとしています。 この問題は、新潟県にある柏崎刈羽原発で、テロ対策上厳重な入室管理が求められる中央制御室に社員が他人のIDカードを使って不正に入室したもので、東京電力は、去年9月20日に入室があり、翌21日には原子力規制庁に報告していたことを5日明らかにしました。 この報告がトップの原子力規制委員会の更田委員長に上がったのは先月でそれまでは規制庁で止まっていたということです。 規制委員会は、東京電力の報告の2日後の去年9月23日には、柏崎刈羽原発6号機と7号機について再稼働に必要な原発の管
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