いま、日本の自動車メーカーのトップたちが急速な変化に危機感を抱いている市場があります。 世界最大の自動車市場・中国です。 EV=電気自動車の急速な普及を追い風に、中国メーカーが販売を伸ばし、これまで存在感を示してきた日本メーカーが苦戦を強いられています。 現地で一体何が起きているのか、日本メーカーの巻き返し策はあるのか、取材しました。 (経済部記者 當眞大気、山根力、榎嶋愛理/中国総局記者 伊賀亮人)
政治をやるとみんな狂っていく。 ウヨクもサヨクも狂っていく。 フェミもオタクも狂っていく。 アホなお笑い芸人もド偉い大学教授も狂っていく。 定年を迎えたオッサンも中二病まっさかりのガキも狂っていく。 でも民主主義だから政治をやるなとは言えない。 むしろ政治をやることを褒め称え推奨すべきなんだ。 でもみんな狂ってる。 政治なんてやりたくねえよ。 このジレンマ。 それで思ったのは やっぱり民主主義ってのは最高の体制だってことだ。 全体に責任を分散させて 互いに足を引っ張り合わせて できるかぎり決断させないように 遅々として何も変わらんようにする。 狂ってる奴らの思い通りにならないように。 そうしないと国は狂っていってしまうんだろう。 本気で言ってるんだぜ。感心してるんだ。 なんて見事なフールプルーフなんだろうな。
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審査役111人いるのに1人に集中、全体の25%を担当 難民審査で入管庁公表 柳瀬房子参与員が昨年1231件 入管難民法改正案について、政府が法改正が必要な根拠として引用する「難民をほとんどみつけることができない」との発言をした柳瀬房子・難民審査参与員の年間審査件数が2022年で全体の4分の1を占めていたことが分かった。25日、参院法務委員会で出入国在留管理庁(入管庁)が資料を提出した。参与員が111人いる中、1人に審査が集中する格好で、同発言を法改正の根拠とすることに一部野党や難民支援者から疑問の声が強まっている。
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