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Vtuber にも労働組合が必要では？
通常の雇用者と被雇用者は力関係が一方的になりやすく、労働者は搾取されがちなので、そうさせないために労働法規がある 弱い労働者を守るための法律だ そして団体で雇用者と交渉を行えるように労働組合がある しかし、個人事業主は被雇用者という立場の労働者ではないため、独立した立場での元請けとの業務提携や共同プロジェクトの関係となってしまう Vtuberも個人事業主となるため、組織的な交渉力を持たないことになる 個人事業主は自分が社長のようなものなので、Vtuber企業は個人事業主である配信者を雇用するのではなく、契約を結ぶ関係である マネージメントや、ソフトの提供、キャラクターのIP管理などを業務提携、または委託という形になっているはずだ よって、現実は一方的に弱い立場であるにも関わらず、法で守られる立場にない 適応できるとすれば下請法の関連法規やガイドライン等になるだろう しかし、ガイドラインがあ
志賀原発 モニタリングポスト欠測 “通信障害が原因か”対策へ | NHK
能登半島地震により、石川県志賀町の志賀原子力発電所周辺に設置したモニタリングポストの一部で放射線量のデータが得られなくなったことについて、原子力規制庁は、通信障害が原因とみられるとして、今後、通信の多重化を強化するなど、対策を進める方針を明らかにしました。 志賀原発周辺には、放射線量を測定するモニタリングポストが116か所設置されていますが、1月1日に発生した能登半島地震のあと、最大18か所で一時データが得られなくなりました。 これについて、7日の原子力規制委員会の会合では、事務局の原子力規制庁が、石川県などと詳しく調べた結果、モニタリングポスト自体には被害はほとんど見られなかったと報告しました。 一方、通信状況が回復するとともに徐々にデータが得られるようになったことから、回線の断線などで通信障害が生じてデータを送信できなかったことが原因とみられるとしています。 モニタリングポストは有線通
林官房長官も「旧統一教会」とズブズブだった 「決定的証拠写真」に写った「必勝千羽鶴」と関連団体幹部たち | デイリー新潮
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盛山文科相、旧統一教会側と「政策協定」 21年衆院選、関係者証言：朝日新聞デジタル
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Vtuber事務所の株価
ANYCOLOR PER25倍 PBR12.8倍 時価総額2300億円 カバー PER54倍 PBR20倍 時価総額1750億円 参考 テスラ PER42倍 PBR9.2倍 トヨタ PER16倍 PBR1.7倍 フジHD PER15倍 PBR0.48倍 時価総額4300億円 やっぱV事務所バブってるな 流石にもうちょい落ちそうと思うんだが、数年後
Vtuberの権利は誰が持つべきか
事務所に所属するVtuberは箱を辞めると名前とキャラクターが使えなくなり別のキャラクターとしていわゆる転生をしなくてはいけない これはなぜかと言うとキャラクターの作成費用やプロモーション費用を箱の運営元が出しているからである まず箱の運営元は営利企業である そして無名のVtuberがデビューした時は、当然知名度もなくファンもいない状態でキャラクターのイラストだったりLive2Dのモデルだったりの作成をする必要があるので、それなりに初期費用がかかるのだ 運営が初期費用を払い、案件を取ってきてくれたりお金を出してイベントに出させてもらうなどしてVtuberは運営のプロモーションを受ける そこまでしても大半のVtuberが損益分岐点に達せず資金が尽きて箱も終了してしまうのだ そんな中で初期費用全部運営持ちだけど権利はVtuberにあげますなんて企業は人気がでた瞬間にVtuberに辞められて権利
トランプ氏、上院超党派の合意に反発 ウクライナ支援・移民対策法案
ドナルド・トランプ前米大統領。ネバダ州ラスベガスで（2024年1月27日撮影）。(c)Patrick T. Fallon / AFP 【2月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は5日、上院の民主・共和両党がウクライナ支援への予算計上と引き換えに移民対策強化などを盛り込んだ法案の内容について前日合意したのを受け、廃案に追い込み、民主党の政治的勝利を阻止するよう下院の共和党議員に呼び掛けた。 法案の予算総額は1183億ドル（約17兆6000億円）。ウクライナ支援に600億ドル（約8兆9000億）、イスラエル支援に140億ドル（約2兆1000億円）を充てる内容となっている。 このほか人道支援に100億ドル（約1兆5000億円）、アジア太平洋地域の友好国の支援に50億ドル（約7400億円）近くを充当。新たな国境警備対策としては200億ドル（約3兆円）が計上された。
下落止まらない中国株、米大使館のＳＮＳが不満のはけ口に
香港（ＣＮＮ） 中国で下落を続ける株式市場に業を煮やした投資家らが、在中国米大使館のＳＮＳアカウントに不満をぶつけている。 中国株式市場は前週に続いて５日も続落。上海と深圳の株式市場に上場する約１８００銘柄は１０％以上も下落した。 米大使館が２日に中国大手ＳＮＳの「微博（ウェイボー）」に掲載したアフリカのキリン保護に関する投稿には、１６万を超すコメントが寄せられた。ただし動物保護とは無関係なコメントが多数を占めた。 「米政府へ。どうか中国の株式投資家を救ってください」という書き込みもあった。 そうしたコメントの多くはその後、検閲によってかき消されたらしい。中国当局はこのところ、経済の低迷や市場の混乱を批判する投稿の検閲に力を入れている。 ５日の上海総合指数は６日連続で下落し、終値は１％下げて４年ぶりの安値を付けた。前週は６．２％の下落で、１週間の下落幅としては２０１８年１０月以来、最悪だっ
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