イスラエルがガザ空爆、48時間で120人殺害 パレスチナ当局発表
パレスチナ当局は２３日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ全域に空爆を実施し、この４８時間で少なくとも１２０人のパレスチナ人が殺害されたことを明らかにした。写真は２１日、イスラエルの攻撃で破壊された家屋を調べるパレスチナ人男性（２０２４年 ロイター/Mahmoud Issa） [カイロ ２３日 ロイター] - パレスチナ当局は２３日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ全域に空爆を実施し、この４８時間で少なくとも１２０人のパレスチナ人が殺害されたことを明らかにした。イスラエル軍はまた、ガザ地区北部の病院も攻撃し、医療スタッフが負傷、医療機器が破壊されたとしている。
トヨタ、中国生産30年に60万台以上積み増し、現地が開発主導＝関係者
トヨタ自動車が、２０３０年に中国で２５０万台以上の生産規模を目指す方針を一部の部品メーカーに伝えたことが分かった。写真は４月２５日、北京国際自動車ショーで撮影（２０２４年 ロイター/Tingshu Wang） ［東京 ９日 ロイター］ - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabが、２０３０年に中国で２５０万台以上の生産規模を目指す方針を一部の部品メーカーに伝えたことが分かった。電気自動車（ＥＶ）主体の現地勢に押されて販売が落ち込む中、中長期の目安を示すことで中国事業の先行きに対する取引先の不安を払拭し、世界最大の自動車市場で部品供給網を維持する。事情を知る関係者３人が明らかにした。 関係者２人によると、トヨタは３０年の生産規模を２５０―３００万台と想定している。過去最高だった２２年の生産台数約１８４万台から６０万台以上積み増す必要があり、トヨタは中国人向けの車両開発の現
日本は財政健全化を、新たな支出への国債発行回避すべき＝ＩＭＦ高官
１１月１日、国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局長のクリシュナ・スリニバーサン氏（写真）は、日本が追加的な支出を行う場合、国債を発行するのではなく、予算内で賄うべきとの見方を示し、日銀が利上げに乗り出す中、政府が財政健全化を行うことが重要だと指摘した。写真は昨年５月、スリランカの首都コロンボで撮影（２０２４年 ロイター/Dinuka Liyanawatte） [東京 １日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局長のクリシュナ・スリニバーサン氏は１日、日本が追加的な支出を行う場合、国債を発行するのではなく、予算内で賄うべきとの見方を示し、日銀が利上げに乗り出す中、政府が財政健全化を行うことが重要だと指摘した。
ガザの失業率、80％に急上昇 経済生産85％縮小＝ＩＬＯ
１０月１７日、国際労働機関（ＩＬＯ）は、イスラエルとイスラム組織ハマスの紛争開始以降、パレスチナ自治区ガザの失業率が８０％近くに急上昇したと表明した。ガザ南部のハンユニスで１０日撮影（２０２４年 ロイター/Mohammed Salem） [チューリヒ １７日 ロイター] - 国際労働機関（ＩＬＯ）は１７日、イスラエルとイスラム組織ハマスの紛争開始以降、パレスチナ自治区ガザの失業率が８０％近くに急上昇したと表明した。
ＶＷトップ、ＥＵのＥＶ関税修正求める 「投資の中国企業に恩恵を」
１０月６日、独フォルクスワーゲンのオリバー・ブルーメ最高経営責任者（ＣＥＯ・写真）は、欧州連合（ＥＵ）が導入を決めた中国製電気自動車（ＥＶ）への追加関税案について、欧州への投資を考慮するよう修正を検討すべきとの見解を示した。写真は４月、北京で撮影（２０２４年 ロイター/Josh Arslan） ［フランクフルト ６日 ロイター］ - 独フォルクスワーゲン(VOWG_p.DE), opens new tabのオリバー・ブルーメ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、欧州連合（ＥＵ）が導入を決めた中国製電気自動車（ＥＶ）への追加関税案について、欧州への投資を考慮するよう修正を検討すべきとの見解を示した。 ドイツ紙ビルト日曜版とのインタビューで「懲罰的な関税ではなく、投資に対する相互の信用をもたらすようにする必要がある。投資し、雇用を創出し、現地企業と協力した場合は関税面で恩恵を受けるべきだ」と述べた。
アングル：消える1ドルショップ、低所得層が「買い物難民」に
米テネシー州ナッシュビルで暮らすラトリナ・ベグリーさん（３７）は、６人いる娘の１人とほぼ毎日、自宅がある丘を下って１ドルショップの「ファミリー・ダラー」で買い物をしてきた。写真はファミリー・ダラーの食料品セクション。８月１７日撮影（２０２４年 ロイター/Kevin Wurm） ［ナッシュビル ２９日 ロイター］ - 米テネシー州ナッシュビルで暮らすラトリナ・ベグリーさん（３７）は、６人いる娘の１人とほぼ毎日、自宅がある丘を下って１ドルショップの「ファミリー・ダラー」で買い物をしてきた。連邦政府が資金提供している「補助的栄養支援プログラム＝ＳＮＡＰ（旧フードスタンプ）」を利用し、ジャンクフードの「ホット・ポケッツ」や冷凍ピザ、あるいは牛乳などの必需品を購入していた。
レバノンでまた通信機器爆発、20人死亡 日本製トランシーバーか
［ベイルート １８日 ロイター］ - レバノンの首都ベイルート郊外など同国各地で１８日、イスラム教シーア派組織ヒズボラ戦闘員が使用していたトランシーバーが一斉爆発した。前日にはヒズボラが使っていたポケットベルが相次いで爆発しており、さらに緊張が高まった。 レバノン保健省は、２０人が死亡し、４５０人以上が負傷したと発表した。爆発はベイルート郊外や東部ベカー高原を中心に発生。前日の一斉爆発では１２人が死亡、３０００人近くが負傷した。 もっと見る 爆発した通信機器の画像には「ＩＣＯＭ」と「日本製」のラベルが貼られていた。日本の無線機メーカー、アイコム(6820.T), opens new tabは１９日、この報道について「当社から出荷した製品かどうかは確認できない」とのコメントを出した。 もっと見る
トランプ氏、勝利なら「腐敗」選管投獄 ハリス氏陣営「脅迫」と非難
米国の選挙管理委員会と、民主党の大統領候補であるハリス副大統領の陣営は９日、共和党候補のトランプ前大統領が１１月５日の選挙で勝利すれば「腐敗した」選挙管理委員会の職員を投獄するとの考えを示したことについて、脅迫と暴力の扇動にあたるとして非難した。６日撮影（２０２４年 ロイター/David Dee Delgado） [ワシントン ９日 ロイター] - 米国の選挙管理委員会と、民主党の大統領候補であるハリス副大統領の陣営は９日、共和党候補のトランプ前大統領が１１月５日の選挙で勝利すれば「腐敗した」選挙管理委員会の職員を投獄するとの考えを示したことについて、脅迫と暴力の扇動にあたるとして非難した。 トランプ氏は７日、不正投票を行えば起訴するとの考えを自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿。「不道徳な行為に関与した者は、かつてないレベルで捜し出され、捕らえられ、起訴される」とし、
退役米軍高官10人、ハリス氏への支持表明 「トランプ氏は危険」
退役した米軍高官１０人は９日、米大統領選で民主党候補のハリス米副大統領を支持する書簡を公表した。２０２３年５月撮影（２０２４年 ロイター/Eduardo Munoz） ［ワシントン ９日 ロイター］ - 退役した米軍高官１０人は９日、米大統領選で民主党候補のハリス米副大統領を支持する書簡を公表した。ハリス氏が国家の最高司令官にふさわしい唯一の大統領候補であるとする一方、共和党候補のトランプ前大統領については 「国家安全保障と民主主義上の危険だ」と批判した。
米共和党のチェイニー元副大統領、ハリス氏投票を表明 トランプ氏は反発
［ワシントン ６日 ロイター］ - 米共和党のチェイニー元副大統領は６日、１１月の大統領選ではトランプ前大統領ではなく、民主党候補のハリス副大統領に投票すると表明した。チェイニー氏は２００１―０９年にジョージ・Ｗ・ブッシュ氏の下で副大統領を務めた。 チェイニー氏は「わが国の２４８年の歴史において、トランプ氏以上にわが国にとって脅威となる人物は存在しなかった」と発言。「国民としてわれわれは、党派心よりも国を優先し、憲法を守る義務がある。だからこそ私はハリス副大統領に投票する」と述べた。 米共和党のチェイニー元副大統領（写真）は６日、１１月の大統領選ではトランプ前大統領ではなく、民主党候補のハリス副大統領に投票すると表明した。２０１７年３月撮影（２０２４年 ロイター/Aaron P. Bernstein）
バングラデシュ首相が辞任、国外脱出 暫定政権樹立へ
[ダッカ ５日 ロイター] - 複数の関係筋によると、バングラデシュのハシナ首相が５日、辞任し、国外に脱出した。
コラム：円高進行は序の口、浮き彫りになるトヨタの問題
８月２日、 トヨタ自動車は円高進行の代償を払うことになるだろう。写真はトヨタのロゴ。ニューデリーで２月撮影（２０２４年 ロイター/Anushree Fadnavis） [香港 ２日 BREAKINGVIEWS] - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは円高進行の代償を払うことになるだろう。業界首位で日本最大の上場企業であるトヨタは１日以降、株価急落で時価総額３００億ドル（１１％）程度が消え、ＴＯＰＩＸ(.TOPX), opens new tabの下げ寄与度上位にも入った。しかし、収益を押し上げてきた円安相場の劇的な反転は問題の序の口に過ぎない。 世界的な金利の変調は確実に痛みを伴う。日銀は７月３１日に意表を突く利上げを決定し、さらなる引き上げも示唆。これが円買いにつながった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は同日に９月にも利下げを行う考えをにじませた。日米長期金利差の縮小
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