アメリカ債務上限引き上げ基本合意 デフォルト回避へ31日採決 - 日本経済新聞【ワシントン=高見浩輔】バイデン米大統領と米連邦議会のマッカーシー下院議長は27日、米政府債務の法定上限を引き上げることで基本合意した。マッカーシー氏は31日に議会で採決すると表明した。承認されれば、市場で懸念されていた米国債の債務不履行（デフォルト）は回避される。バイデン氏は同日「景気後退や数百万人の雇用喪失につながる破滅的なデフォルトを防ぐ、米国民にとっての朗報だ」と声明を出した。マッカー
FRB、金融不安止められず 利上げ直後に地銀株急落 - 日本経済新聞
米連邦準備理事会（FRB）が物価と金融システム安定の両立で袋小路に陥りつつある。3日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では0.25%の追加利上げを決めたが、直後に経営不安を抱える米地銀の身売り話が浮上。さらなる連鎖破綻の懸念が強まった。インフレ退治に出遅れて急速な利上げに動いたツケは大きく、世界経済や市場に不安の種をまいている。「会合結果の前にまず銀行セクターの最近の動向について話したい」。3
天然ガス段階廃止で合意 G7エネ環境相、共同声明を採択 - 日本経済新聞
主要7カ国（G7）の気候・エネルギー・環境相は16日の札幌市での会合で、二酸化炭素（CO2）削減への対策を講じていない化石燃料の使用の廃止に向けた取り組みを強化することで合意した。新たに天然ガスを対象に加え、段階的な廃止に着手する。欧州とカナダが求めていた石炭火力発電所の廃止時期の明記は見送った。日本が議長国を務め、15日から2日間の日程で協議した。16日に共同声明を採択して閉幕した。共同声
一人勝ちの米テスラ、中国BYDが猛追 EV業界地図 - 日本経済新聞
世界の電気自動車（EV）市場は拡大を続けている。各地域における政策や規制の動向に左右されるものの、自動車メーカーの現状のEV戦略を基にすると今後も販売台数の増加が見込まれる。各社のEV販売目標は壮大EVシフトを進める欧州の自動車メーカーは、大規模なEVの販売目標を掲げている。例えば、独フォルクスワーゲン（VW）は2030年の新車販売台数の5割をEVにする。同社の例年の新車販売台数を基にすると
公務員の残業理由、最多は「国会の質問通告が遅い」 人事院、21年度の働き方調査 - 日本経済新聞
人事院は29日、中央省庁の2021年度の国会対応業務に関する調査結果を公表した。残業にあたる超過勤務の理由として「質問通告の遅さ」を挙げる回答が最も多かった。調査を踏まえ国会や各省庁に改善を促す。政府の外局を含めた44府省庁などにアンケートを実施した。国会対応業務を「質問通告」や「質問主意書」などの4項目に分けて項目ごとに超過勤務につながった要因などを点数化して調べた。質問通告は「遅い」が
ゴードン・ムーア氏死去 インテル創業「ムーアの法則」 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=佐藤浩実】米インテルの共同創業者で「ムーアの法則」の提唱者として知られるゴードン・ムーア氏が24日、米ハワイ州の自宅で死去した。同氏の設立した財団とインテルが発表した。94歳だった。ムーア氏は長年の同僚だったロバート・ノイス氏とともに1968年にインテルを設立した。電子機器の「頭脳」にあたるマイクロプロセッサーを開発し、世界的な半導体メーカーに飛躍する礎を築いた。79〜87年
岸田文雄首相、インド太平洋のインフラ・安保支援に750億ドル - 日本経済新聞
【ニューデリー=竹内悠介】岸田文雄首相は20日、訪問先のインドで演説し「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）の実現に向けた新たな推進計画を表明した。グローバルサウスと呼ばれる途上国のインフラ整備などを支えるため、日本が2030年までに官民で750億ドル（およそ9兆8000億円）以上を投じると発表した。政府開発援助（ODA）を拡充し、2019年に20カ国・地域（G20）で確認した「質の高いイ
三菱電機に業務停止命令 無線機器点検で電波法違反 - 日本経済新聞
三菱電機は17日、電波法に基づく業務停止命令や業務改善命令を総務省関東総合通信局から受けたと発表した。業務停止命令の期間は18日から30日間。製品開発に使う無線機器（無線局）について、事前に定めた名簿にない人が点検したり、結果を示す書類に事実とは異なる内容を記載したりするなど手続きの不備があった。
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