ＯＥＣＤ調査/教育予算 下から２位/日本、家計負担は高水準経済協力開発機構（ＯＥＣＤ＝三十カ国が加盟）は十八日、加盟国を中心に教育制度に関する指標をまとめた「図表でみる教育」（二〇〇七年版）を発表しました。 日本の公的支出全体のうち、教育機関へ投入した割合（二〇〇四年）は９・８％で、ＯＥＣＤ諸国平均の１３・４％を大きく下回りました。教育に冷たい日本政府の姿勢が、国際比較からもあらためて浮き彫りになっています。 教育機関に対する公的支出の割合を国内総生産（ＧＤＰ）比でみると、ＯＥＣＤ平均の5・0％に対し、日本はわずか３・５％。比較可能な国のうち、下から二番目の低水準で、最下位はギリシャでした。 教育費のうち私的負担の割合が日本ではとくに高いという傾向も、今回の調査で引き続き明らかとなりました。教育機関の費用のうち、生徒・家庭が負担する割合は、日本が２５・８％で、米国、オーストラリアに次いで高水準。大学以上の高等教育では、私的負担の割合が５８・８％に
