きょうの潮流 2023年10月9日(月)
「むちゃくちゃだ」「現実からかけ離れている」。保護者からは怒りや不安の声がわきあがっています。虐待する親にされてしまうかもしれないと▼子どもだけで登下校させる、公園で遊ばせる、お使いに行かせる。子どもだけ家に残してごみ出しや回覧板で外出する―。これらを虐待とみなすというのが、埼玉の自民党県議団が出した虐待禁止条例の改正案です▼同県議団は子どもが放置されている状態を虐待と定義。県民には通報の義務を課すとしています。ネグレクトや車内への置き去りがたびたび問題になっているとはいえ、ここまで対象を広げては保護者を追いつめるだけです▼先の事例は共働きやひとり親世帯をはじめ、日常の中で当たり前のようにみられる光景です。低い賃金で長時間働かせ、家族や女性に子育てを押し付ける。そんな社会の実態を見ずに、さらに子育ての負担を強いるとは。そうした環境を放置し続けてきた自民党こそ、市民への虐待ではないのか▼改正
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新型コロナ対策にかんする緊急申し入れ/内閣総理大臣 安倍晋三殿/日本共産党幹部会委員長 志位和夫
日本共産党の志位和夫委員長が２８日、安倍晋三首相あてに届けた「新型コロナ対策にかんする緊急申し入れ」の全文は次の通りです。 新型コロナウイルスの感染急拡大は、きわめて憂慮すべき事態となっている。感染の急激な拡大が、医療の逼迫（ひっぱく）、さらに医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることが、強く懸念される。 にもかかわらず政府が、感染拡大抑止のための実効ある方策を打ち出さず、反対に感染拡大を加速させる危険をもつ「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の実施を強行するなどの姿勢をとっていることは、重大である。 現在の感染急拡大を抑止するには、ＰＣＲ等検査を文字通り大規模に実施し、陽性者を隔離・保護するとりくみを行う以外にない。 この立場から、以下、緊急に申し入れる。 感染震源地（エピセンター）を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の全体に対して、ＰＣＲ等検査を実施すること。 現在の感染拡大は、全国でいく
在日米軍感染拡大/沖縄で１００人 情報公表は米側次第
在沖縄米軍基地で新型コロナウイルスの感染が急増しています。１４日までに１００人の陽性が確認され、基地とフェンス１枚隔てた生活を余儀なくされている県民に衝撃を与えました。なかでも普天間基地（宜野湾市）、キャンプ・ハンセン（金武町など）ではクラスター（感染者集団）発生の可能性が濃厚です。（関連記事） さらに１２日には、羽田空港に到着し、ＰＣＲ検査で陽性が確認された米軍関係者３人が、検疫結果を待たずに岩国基地（山口県岩国市）まで移動。在日米軍司令部は、日本の手順を順守すると表明していましたが、これを公然と踏みにじった形です。現在、米国からの入国は原則禁止されていますが、日米地位協定で米軍は出入り自由なため、日本の当局には入国拒否も、隔離措置を取る権限もありません。 県が公表を要請 沖縄に加え、本土では７基地で感染者が確認されていますが、人数や所属部隊、行動履歴、感染経路など詳細はほとんど明らかに
香港への「国家安全法」導入に強く抗議する/２０２０年５月２８日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
日本共産党の志位和夫委員長は２８日、国会内で記者会見し、「香港への『国家安全法』導入に強く抗議する」と題する談話を発表しました。志位氏は「この（談話の）立場を中国政府に対しても伝えていきたい」と表明しました。談話の全文は次の通りです。 一、中国の全国人民代表大会は、本日、「国家安全法制と執行機関の設立に関する決定案」を採択した。これは、中国本土で施行されている政府にたいする「反逆、分離、扇動、転覆」を禁止する「国家安全法」を、香港特別行政区政府を介さず、香港に直接導入して人権抑圧を強化する試みであり、中国の国際公約である「一国二制度」を有名無実化するものである。コロナ禍のもと、市民が抗議しづらい状況下でこの決定が行われたことも重大である。 日本共産党は、中国政府によるこの決定に強く抗議する。香港への人権抑圧強化の動きをただちに中止することを強く求める。 一、中国政府は、昨年以来抗議活動が続
東京・台東区議選/共産党４氏全員当選/自民、５人落選で１議席減
（写真）区議選全員当選を喜び合う（左から）秋間、伊藤、（１人おいて）山口、鈴木４氏と区長選で健闘した小高明氏（中央）＝17日、東京都台東区 １７日投開票された東京都台東区議選（定数３２、立候補４１人）で、大量擁立で大幅議席増を目指した自民党は、５人落選で前回比１議席減の９議席となりました。日本共産党は４人が全員当選。安倍政権の暴走への批判が、自民党の大量落選という形で示されました。 共産党の秋間洋（６０）、伊藤延子（６６）、鈴木昇（４６）＝以上現＝、山口銀次郎（３１）＝新＝の４氏は計７５６３票（得票率１１・３６％）を獲得して全員当選し、前回の４議席を確保しました。 共産党４氏は、自民党、公明党が支える区政が福祉を削り４７９億円ものため込みを進めてきたことを告発。区立保育園の緊急増設や国民健康保険料年１万円引き下げを掲げるとともに、「消費税増税や憲法改悪などを狙う安倍政権の暴走に台東区で審判
比例 僅差で当落の明暗/最後までの奮闘が勝敗を分ける
暴走する安倍政権に退場の審判を下す総選挙（２２日投票）も中盤から最終盤に差し掛かりました。党員・後援会員、ともにたたかう市民のみなさんとの最後の最後までの奮闘が、共闘を揺るがず貫く日本共産党の勝敗を左右します。小選挙区、比例代表選挙いずれも一票一票のしのぎを削る大激戦となっており、僅差の結果が明暗を分ける可能性もあります。 北海道、東北、北関東、東京、南関東、東海、北陸信越、近畿、中国、四国、九州・沖縄の１１ブロックでたたかわれる比例代表選挙は、１票の積み上げにより結果が大きく変わる選挙です。 ２０１４年の前回総選挙では、最終盤の奮闘によって競り勝つ選挙区が続々とうまれました。 日本共産党が最後の議席を勝ち取ったのは、南関東ブロックでの３議席目でした。これは定数２２のうち２１番目での勝利。３万９７６５票少なければ議席を失うところでした。 今回定数が１減となり２８となった近畿ブロックでは、前
滋賀 全選挙区で統一候補/市民と野党の共闘 実現へ
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民の会しが」（福井雅英代表）は３０日、野党共闘を推進して総選挙に完全勝利する滋賀県民集会を近江八幡市で開きました。 集会では、衆院滋賀１区に社民党県連合代表の小坂淑子（よしこ）氏、同２区に「市民の会しが」事務局長の對月慈照（たいげつじしょう）氏、同３区に日本共産党公認の石堂あつし氏、同４区に日本共産党公認の西沢こういち氏を、市民と野党の統一候補にしたいと発表され、勝利をめざして頑張ろうと熱気にあふれました。 日本共産党の石黒良治県委員長、社民党の沢田享子県連合副代表、新社会党県本部準備会の稲村守事務局長があいさつ。「一区つなぐ会」、「２区の会」、「３区の会」準備会、「４区の会」準備会の各代表が取り組みや決意を語りました。 日本共産党の石黒氏は「県を単位にして、こうしたきちっとした共闘ができるのは滋賀が初ということで、これが全国に広がることを期待した
「働く貧困層」 ４年連続１１００万人超/１２年末以降 安倍政権下で急増
国税庁が２８日発表した２０１６年分の民間給与実態統計調査によると、１年を通して働いても年収が２００万円以下のワーキングプア（働く貧困層）は１１３２・３万人と前年の１１３０・８万人から１・５万人増加しました。ワーキングプアが１１００万人を超えるのは４年連続です。一方、２５００万円超（区分最上位）の給与所得者は２年連続で増加し、１６年分では１２万人となりました。格差拡大が顕著です。 第２次安倍晋三政権が発足した１２年末以降、貧困層が急増しました。とりわけ賃金水準が低い非正規雇用の増加が、貧困層の増加に拍車をかけています。 平均年収を雇用形態別にみると、正規雇用の４８６万９０００円に対し、非正規雇用は１７２万１０００円でした。その差は３１４万８０００円で４年連続で格差が拡大しています。 性別でみると男性の５２１万１０００円に対し、女性は２７９万７０００円と５３・７％の額にとどまりました。
共闘堅持 ぶれない共産党/街頭から熱いエール 解散後、最初の週末 元気に対話・宣伝
「安倍政権を退場させる歴史的チャンスの選挙。躍進を何としても」―衆院解散から最初の週末となった３０日、日本共産党は党幹部、比例・小選挙区候補、党支部・後援会が総選挙（１０月１０日公示、同２２日投票）に向け各地でいっせいに街頭演説や宣伝・対話活動にダッシュしました。安倍自公政権の暴走政治が極まり、“対決”を演じる新党「希望の党」の自民補完勢力ぶりが鮮明になる中での選挙戦。市民と野党の共闘の旗を揺るがず掲げ、暴走政治の転換を訴える日本共産党に「真の野党だ」「初めて投票する」との期待が広がっています。 志位和夫委員長は埼玉、小池晃書記局長は東京、市田忠義、山下芳生、田村智子各副委員長はそれぞれ福岡、東京、三重で候補者とともに訴え。街頭演説は聴衆の輪が広がりました。 埼玉・浦和駅前の街頭演説では、共産、社民両党が候補一本化で合意した衆院埼玉１５区の梅村さえこ（北関東比例重複）、同１３区の池田万佐代
北朝鮮危機/「無条件の対話で解決を」/井上議員が主張/テレ朝系番組
日本共産党の井上哲士参院議員は３０日未明のテレビ朝日系番組「朝まで生テレビ」に出演し、北朝鮮問題への対応などについて各党参院議員らと討論しました。 冒頭、今回の衆院解散をどうみるかがテーマになり、井上氏は政府が「諸案件の審議を求めるため」として召集しながら審議無しの冒頭解散をしたことについて、「これほど道理のない、疑惑隠し憲法違反の党利党略解散はない」と指摘しました。 北朝鮮の核開発と米朝緊張について、社民党の福島みずほ氏は「武力行使をさせないようにするのが日本の役割だ」と発言。井上氏は「米朝が互いの意図をわからないまま応酬しているのが現状だ。武力衝突にさせてはならない。無条件の対話で解決を目指すべきだ」とのべました。 自民党の山本一太氏が「共産党が加わる野党共闘はおかしい」などとのべ、井上氏は「４野党と市民の共闘に（日本共産党の）安保や自衛隊などの独自の考えを持ち込むことはない。希望の党
１０～１１月 地方議員選挙 上/日本共産党の立候補者
（自治体名、定数。候補者名の下は年齢、現新元） 【９月２２日告示、１０月１日投票】 ◆岡山市中区補１ 池橋 陽子４２新 （同市の現有議席は５） 【２４日告示、１０月１日投票】 ◆岩手県一関市３０ 菊地 善孝６３現 藤野 秋男６３現 石山 健７３現 岡田もとみ５４現 菅野 恒信７２現 （前回当選５） ◆東京都武蔵野市補１ 沖田 豊史５２無新（推薦） （現有議席３） ◆石川県加賀市１８（２減） 新後ゆき子６８現 （前回当選１） ◆京都府長岡京市２４ はまの利夫６８現 たけやま彩子４６現 小原 明大４０現 すみだ初恵６７現 二階堂けいこ６４新 ヒロガキ栄治４０新 （前回当選５、現有議席６） ◆鳥取県倉吉市１７ 佐藤ひろひで６４現 （前回当選１） ◆山口県山陽小野田市２２ 中島 好人６６現 山田 伸幸５９現 寺岡 俊昭４９新 （前回当選３） 【２６日告示、１０月１日投票】 ◆群馬県玉村町１３（３
欠陥オスプレイ抗議/沖縄・石垣緊急着陸 市民ら集会
（写真）オスプレイのトラブルに抗議し、「オスプレイは日本から撤退せよ」と声を上げる人たち＝３０日、沖縄県石垣市 米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ２機が同県石垣市の新石垣空港に緊急着陸してから一夜明けた３０日、オスプレイは空港にとどまり、米軍による整備や点検が続けられました。 同空港周辺では「平和憲法を守る八重山連絡協議会」の呼びかけで抗議集会が開かれました。市民らはオスプレイが見える空港のフェンスわきに集まり、｢オスプレイは沖縄･日本から撤退せよ｣｢市民の安全と生命を守れ」などと書かれたプラカードを掲げて抗議の声を上げました。 オスプレイは市街地の民家上空を通って空港に降りたとの目撃情報もあるといいます。 「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」の上原秀政共同代表は「エンジンからオイルが漏れていたというし、万が一のことがあれば悲惨なことになってい
主張/ＭＶ２２配備強行５年/「オスプレイ・ノー」の審判を
またしてもオスプレイがトラブルを起こしました。沖縄県の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に所属する垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが９月２９日、新石垣空港（石垣市）に緊急着陸しました。２０１２年１０月１日にオスプレイの普天間基地配備が始まってから５年―。普天間基地所属のオスプレイは昨年１２月と今年８月に相次いで墜落事故を起こすなど、日米両政府が「安全」だと繰り返す宣伝とは逆に、極めて危険な欠陥機であることが浮き彫りになっています。沖縄県民の大多数が反対するオスプレイ配備を許していいのか。総選挙での争点の一つです。 県民の７割「危険」と回答 オスプレイは、沖縄県の全自治体・議会をはじめ、文字通り島ぐるみで反対の声を上げる中、１２年１０月に１２機の配備が強行されました。翌１３年８～９月にも１２機が追加配備され、二つの飛行隊が普天間基地を拠点にしています。 沖縄の地元紙・琉球新報が実施した県民世論調査
きょうの潮流 2017年10月1日(日)
「希望は誰にでもある。何事においても絶望するよりは希望を持つほうがいい。先のことなど誰にもわからないのだから」。ドイツの詩人ゲーテの言葉です▼人生の黄金の樹は緑に繁っている―。『ファウスト』にそう書いたゲーテは､才気にあふれ､幅ひろい分野で活躍。前向きで希望に満ちた人だったと頭木（かしらぎ）弘樹さんが『希望名人ゲーテと絶望名人カフカの対話』に書いています▼政界ではいま希望が独り歩きしています。小池百合子・都知事ひきいる新党「希望の党」。綱領をみても、小池氏がよく口にする「しがらみのない政治」「日本をリセットする」をとっても、希望を抱かせる中身は何もありません▼はっきりしているのは民進党の議員を受け入れるための踏み絵、戦争法と改憲の容認だけ。顔ぶれをみても、自民党政治の中枢にいた人や極右、タカ派の集まりです。小池氏自身も改憲右翼団体「日本会議」の議連幹部を務めてきました。そこにあるのは安倍首
“大義の旗”掲げる共産党躍進こそ 日本の政治を良くする力/神奈川 志位委員長が訴え
安倍政権を退場に追い込む歴史的チャンスの総選挙（１０月１０日公示、２２日投開票）で、市民と野党の共闘の成功、日本共産党躍進で安倍政権を退場させ、新しい政治をつくろうと２９日、志位和夫委員長を迎えた街頭演説が横浜市・桜木町駅前で開かれました。ビラを手に熱心に聞き入る人など、駅前は聴衆でぎっしりいっぱい。志位氏が「比例で日本共産党を大躍進させ、小選挙区でも勝利を」と訴えると、盛大な拍手が湧き起こり、「共産党しかないぞ」などの声援も飛び交いました。 応援演説で横浜国立大学名誉教授の萩原伸次郎さんは「暴走しっ放しの政権は退場させるしかない。それをなし得るのは共産党だ」と期待を込めました。 南関東比例予定候補の、はたの君枝（神奈川１０区重複）、岡崎ゆたか（１３区同）、若林やすひさ（７区同）各氏が決意を述べ、はたの氏は「憲法違反の法律を根こそぎ廃止しよう。希望のもてる新しい政治の実現へ全力を尽くす」と
真の対決軸は 自公ＶＳ市民と野党の共闘/安保法制・憲法/「希望」に自民に代わる旗印なし
１０月１０日公示・２２日投票の総選挙の対決構図について、メディアは「自公と希望激突」(｢読売｣２９日付)、「安倍ＶＳ小池 号砲」(｢日経｣２９日付)などと、安倍自公政権と、小池百合子東京都知事が代表をつとめる新党「希望の党」との偽りの対決をあおっています。 自民の補完勢力 総選挙で問われているのは、憲法違反の安保法制＝戦争法の強行をはじめ、民意を踏みにじり立憲主義を破壊してきた安倍暴走政治の転換です。希望の党は安保法制を容認し、憲法９条を含めた改憲推進を掲げる自民党の補完勢力で、「自公ＶＳ希望」の対決構図は成り立ちません。「自公ＶＳ市民と野党」が真の対決軸であり、この大義の旗を掲げる日本共産党の躍進が決定的です。 安倍晋三首相は５月、憲法９条に自衛隊を明記する改憲案を提案し、２０２０年の施行を目指す考えを表明しました。自民党は年内に改憲原案を国会に提出する方針を変えておらず、安倍首相による
「希望」合流 民進党内に混乱/共産、市民は共闘再生追求
「希望の党」代表の小池百合子東京都知事が、総選挙で同党への合流を決めた民進党の議員・候補者の公認申請に関し、安保法制＝戦争法の容認、改憲推進の立場を選別基準にしていることに、「安保法制反対・廃止」と言ってきた民進党議員から批判の声があがっています。 民進党が９月２８日に事実上、党を解党して「希望の党」に合流することを決めた際、前原誠司代表は希望者全員が公認される方向と説明。しかし小池氏が表明している基準はこれと異なるため、「話が違う」と民進党内や支援団体の連合から強い不満と戸惑いが出され、混乱が生じています。 ある民進党議員は「説明もない突然の決定で党の公認内定が取り消されたうえ、思想や信条で一方的に選別するのは完全な独裁だ。許されない」と批判。「『連合』も全員が行けるという話だったのにだまされたと怒っている」と述べ、「無所属候補の事実上の支援も検討されている」といいます。また「『希望』は
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