7月に5.7パーセントと過去最悪になった完全失業率の原因が、 「衆議院の解散」 による大規模な“雇い止め”にあることが、調査により判明した。これ以上の悪化を防ぐには「与党議員の再選」が不可欠なのは明らかで、大企業である「国民」には雇用モラルの向上が求められそうだ。 労働当局の統計によると、完全失業率が急上昇した時期は7月末の衆議院解散と完全に一致。解散により多くの労働者が職を失ったことはほぼ確実だ。問題は、こうした労働者の多くは トヨタの工場でも働けないほど勤労能力に欠ける こと。議員として禄を食むしか能がないため、先週ごろから路頭に迷いホームレス化する事例も激増している。 事態を重く見た反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんは、東京・日比谷で「議員村」を開き「議員切り」に遭った人々を支援しているが、炊き出しや約4千件もの求人票を提供したにも関わらず、見向きもせず議員の身分へ戻ることにこだ
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