極端に離職率が高いなど「若者の使い捨て」が疑われる企業について厚生労働省が集中調査に乗り出すなか、労働問題に取り組むNPOや専門家が集まって「ブラック企業対策プロジェクト」を作り、相談の受け付けや政策提言などを行っていくことになりました。 若者に長時間労働を強いたり残業代を支払わなかったりする企業を巡っては、厚生労働省が「若者の使い捨て」が疑われるとして今月、集中的に立ち入り調査を行うなど対策の必要性が指摘されています。 11日は、労働問題や貧困問題に取り組む3つのNPOと弁護士、それに専門家が会見を開き、「ブラック企業対策プロジェクト」を設立すると発表しました。 プロジェクトでは、職場の悩みについて相談を受け付けるほか、相談の内容を分析して具体的な対策を考えることにしています。 そして、大学や高校に出前授業を行ってトラブルに対処する方法を伝えたり、国に政策提言をしたりするということです。