Shutterstock 厚生労働省は10月29日、2010年に就職した大卒者の31%が2013年3月までに離職していることを発表した。 産業別にみると「宿泊業・飲食サービス業」が51.0%がもっとも高く、2人に1人が辞める高い離職率となっている。ついで「教育・学習支援業」48.9%、「生活関連サービス業・娯楽業」45.4%で、いずれも5割に近い。 逆に離職率がもっとも低かった産業は「電気・ガス・熱供給・水道業」8.8%で、「鉱業・採石業・砂利採取業」13.6%、「製造業」17.6%と続いている。 同省は若者の「使い捨て」が疑われる企業が社会問題となっていることを受けて、9月を「過重労働重点監督月間」と定め、集中的に立ち入り調査を行なうなど具体的な取り組みに乗り出している。9月1日には全国8ブロックで電話相談を開始、2日以降は都道府県労働局や労働基準監督署などにある「総合労働相談コーナー」