Greg MankiwがJournal of Economic Perspective(JEP)の2013年夏号に"Defending the One Percent"(上位1%の所得者を擁護する)という論文を載せて以来、飛びぬけた所得を得ている人にもっと課税するべきかという議論が続いている。(Medianという意味で)平均的な所得が伸びあぐねていたり、最近の厳しい景気後退によって失業率が10%を越えたりしている中で上位所得者の所得のみが伸びていることも、上位所得者にもっと課税すべきという議論が盛り上がっている背景にある。例えば、PikettyとSaezによると(キャピタルゲインを除いた)上位1%の所得が全所得に占める割合は1973年の7.7%から2010年には17.4%まで上昇した。上位0.1%の比率の上昇はさらに大きい。 まずはMankiwの議論を簡単に整理したあとで、同じくJPEに掲
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