今月９日、現在失効中の貿易促進権限（ＴＰＡ）を米オバマ政権に付与する法案が、通商政策を担当する上下両院の超党派有力議員によって提出された。 ＴＰＡが復活すると、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に関する政府の合意内容について議会は修正を求めることができなくなり、「承認するか、しないか」の選択肢しかなくなる。 法案を提出した下院歳入委員会のキャンプ委員長（共和）や上院財政委員会のボーカス委員長（民主）らは、ＴＰＡは「ＴＰＰ締結を確実に、正しく行う」ために必要であり、「交渉に対する議会側の意向を政権や相手国に明示できる」と述べた。 だが民主・共和両党から、ＴＰＡは合意内容を修正する議会の権限を事実上奪うものだとして、強い反発が出ている。 右派の反対者の多くは、ＴＰＡは行政府に不当に強い権限を与えるものだと危惧する。他方、左派が懸念するのは労働や環境、人権分野などに問題があっても修正を求められない点