岡山県備前市の吉村武司市長は14日、無償としてきた保育園・こども園の保育料や小中学校の給食費などを2023年度からマイナンバーカードの世帯全員分の取得を条件とすることを正式に表明した。2月定例議会(20日開会)に条例案を提案する。 記者懇談会で語った。吉村市長は「デジタル化社会、行財政改革にマイナンバーカードは必須」との見解を示し、「取得した場合にインセンティブを付与したい」と説明。小中学校では世帯全員のカードを取得した場合、地域電子ポイントで休日にも給食費と同額の「昼食代」を支給する方針を新たに示した。 市の方針に反対する市民団体「子ども達(たち)への平等な教育・保育を求める実行委員会」(備前市)が呼び掛けている署名活動には、全国から約4万4000人分が集まっている。【堤浩一郎】