キリンビール「氷結無糖」の公式サイトより キリンビールが缶チューハイ「氷結無糖」の動画CMなどに経済学者・成田悠輔氏を起用したことを受け、SNS上では「#キリン不買運動」というハッシュタグとともにキリンへの批判が広がっている。成田氏はかつて少子高齢化問題をめぐり「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」という主旨の発言をしたとして米紙ニューヨーク・タイムズなどで大きく取り上げられ海外でも議論を呼んだことがある。なぜキリンは商品キャンペーンにおいて、あえて議論を呼ぶリスクのある人物の起用を行ったのか。 RTD（栓を開けてそのまま飲めるチューハイ・ハイボール等の総称）市場でブームとなっている、糖類・甘味料を使用しない「無糖チューハイ」カテゴリー。同カテゴリをけん引する商品ともいえるキリンの「氷結無糖 レモン」は2020年10月に発売され、昨年9月には販売本数10億本を

本格的な花粉症のシーズンとなった。目がかゆく、くしゃみや鼻水が止まらないなどの症状に苦しむ人は多いだろう。 日本人の約４割が罹患（りかん）する花粉症は「国民病」とも呼ばれる。症状が出ると仕事や勉強に集中できなくなり、経済や社会に及ぼす悪影響は決して小さくない。 政府は民間と連携し、花粉の発生抑制や症状緩和に向けた対策を強化すべきだ。 耳鼻咽喉科に関する学会の調査によると、令和元年時点の日本人の花粉症有病率は４２・５％で、平成１０年時点の１９・６％から約２０年で倍増した。このうち約９割がスギ花粉によるアレルギー症状である。 花粉症対策を重視する岸田文雄政権は、昨年１０月に「初期集中対応パッケージ」を決めた。その中で発生源のスギ人工林を１０年後に２割減少させるという目標を掲げた。伐採や植え替えを急ぐほか、花粉の少ない品種の生産拡大を図る。 こうした政策を着実に進めてもらいたい。同時にどれだけ効