平成22年9月14日 文部科学省では、児童生徒の問題行動等について、今後の生徒指導施策推進の参考とするため、毎年標記調査を実施しています。今般、平成21年度の調査結果がまとまりましたので、公表します。 1.調査期間 平成21年度間 2.調査項目（調査対象） （1）暴力行為の状況（国公私立・小中高等学校） （2）いじめの状況（国公私立・小中高等学校、特別支援学校） （3）出席停止の状況（公立・小中学校） （4）高等学校不登校の状況（国公私立・高等学校） （5）中途退学等の状況（国公私立・高等学校） （6）自殺の状況（国公私立・小中高等学校） （7）教育相談の状況（都道府県、政令指定都市、市町村・教育委員会） 3.その他 小中学校不登校の状況は、本年8月5日（木曜日）に公表しています。

JSLカリキュラム開発の基本構想 JSLカリキュラムとは 「トピック型」JSLカリキュラムと「教科志向型」JSLカリキュラム 「トピック型」JSLカリキュラム 「トピック型」JSLカリキュラムの基本的な考え方 1．1 活動への参加を通した学び 1．2 AUカードの基本構造 1．3 AUカードを用いた授業づくり AUカードの構成と利用について 2．1 AUカードの基本構成 2．2 AUの日本語表現の役割とその機能 授業事例の構成とその利用について 3．1 授業づくりの流れ 3．2 授業事例の基本構成 3．3 活動のバリエーション 3．4 リソース 3．5 語彙・表現型とその扱いについて 資料1 「トピック型」JSLカリキュラム開発の経緯 資料2 AU一覧 資料3 授業例（指導案） 「教科志向型」JSLカリキュラム 「教科志向型」JSLカリキュラムの基本的な考え方 「教科志向型」JSLカリキュ

文部科学省が、群馬、静岡、愛知など南米出身の日系人が多く住む地域を中心に１６県の２９市で外国籍の子どもの就学状況を調べたところ、６７％が公立などの小中学校に、１２％が外国人学校に通っていることがわかった。３年前の同種調査より公立の割合が高まる一方、学費が高い外国人学校の割合が低下し、不況の影響をうかがわせる結果となった。 　文科省から委託された２９市が昨年７月〜今年３月、外国人登録上の住所を訪ねるなどして、小中学校段階の年齢の子の就学状況を調べた。 　２９市で計１万２５２１人の子どもの６７％（８３３４人）が公立小中学校などに通い、外国人学校に通っているのは１２％（１５４４人）だった。どちらにも通わず１日を自宅などで過ごす不就学は１％（８５人）、登録上の住所に住んでおらず連絡がとれなかった子どもは２０％（２５５８人）。 　文科省が２００６年度、今回と一部重なる１２県市に委託して実施した同種調

平成20年11月12日 「ネット上のいじめ問題」の解決に向けて、「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議」の取りまとめ（第2次）の提言を受けて、学校・教員向けに、「ネット上のいじめ」に対応するための基本的な知識や方法と、「ネット上のいじめ」に関する学校への対応に関する事例をまとめ、「『ネット上のいじめ』に関する対応マニュアル・事例集」を作成しましたのでお知らせいたします。 携帯電話のメールやインターネットを利用した、「ネット上のいじめ」が、子どもたちの間に急速に広がっております。こうした子どもたちを取り巻く環境の変化に伴う「新しい形のいじめ問題」への効果的な対応策の検討が急務であるという判断から、文部科学省では、「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議」を開催し、平成20年6月に、取りまとめ（第2次）を行いました。 この取りまとめでは、ネット上の誹謗・中傷等発見した場合や

はじめに 全国の公立学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒の数は、平成17年9月現在で2万人を超えており、ここ数年増加傾向にあります。 これらの外国人児童生徒の中には、日常会話程度の日本語を習得しながらも教科学習に必要な日本語の習得が難しく、なかなか授業に参加できないなどの状況が少なからずみられます。 JSLカリキュラムは、外国人児童生徒が学校での学習や生活に円滑に適応できるようにするため、日本語指導の初期学習から教科学習につながる段階までをカバーするものとして、平成13年度より研究開発を進めてきました。 小学校編は平成15年度に刊行し、これまで各関係の皆様に活用いただいておりますが、この度、中学校編として、国語科、数学科、理科、社会科、英語科の5教科についてとりまとめました。 本中学校編のとりまとめにあたっては、多様な背景を持つ外国人生徒が「日本語で学ぶ力」を確実に身に付けること

文部省では，平成10年12月14日に幼稚園教育要領，小学校及び中学校学習指導要領を，平成11年3月29日に高等学校学習指導要領，盲学校，聾学校及び養護学校幼稚部教育要領，小学部・中学部学習指導要領，高等部学習指導要領を告示しました。 なお、文部科学省では、平成15年12月26日に、学習指導要領の更なる定着を進め、そのねらいの一層の実現を図るために、小学校学習指導要領、中学校学習指導要領、高等学校学習指導要領、盲学校、聾学校及び養護学校小学部・中学部学習指導要領並びに盲学校、聾学校及び養護学校高等部学習指導要領の一部改正を行いました。 幼稚園教育要領（平成10年12月） 小学校学習指導要領（平成10年12月）

小中学校ニュース高校生が町の復興計画を提案　大槌、町長と意見交換(2/1)「建築甲子園」Ｖ報告　静岡・科学技術高、宿場町丸子の伝統生かす(2/1)全生徒にタブレット端末　佐賀県立高、１３年度から(2/1)学びたいけど学べない子を支えたい　高崎に無料塾開講へ(2/1)都立高校長に１０人目の民間人(1/31)「感謝のレストラン」開店　京都聖カタリナ高で(1/31)小中１６校、一貫５校に再編　大阪・池田「反対」続々(1/31)自転車通学に免許証　福岡の高校、ルール違反防止策(1/29)卒業記念で湯のみに絵付け　武雄市の小６に陶芸家が指導(1/28)ゴミのポイ捨て状況、高校生の調査を小学校で紹介　京都(1/28)小中学校ニュース一覧

小６、中３対象の全国学力調査をめぐり、文部科学省は２３日、来年も今年同様、３割程度を取り出す抽出方式で実施する方針を固めた。学力向上を求める保護者の声を受け、教育委員会には昨年までの全員参加方式を求める声があるが、文科省は厳しい財政事情を背景に、抽出対象外の学校にもテスト問題を提供する今年度のような「抽出・希望利用方式」でニーズに応えられると判断した。 　ただし、実施教科については「現在の国語と算数・数学の２教科以外についても学力を分析する必要がある」という声が強い。このため、毎年の実施教科は学校の負担を考えて「国語＋算数・数学＋１教科」の３教科に抑えつつ、追加の１教科について理科、社会、英語を毎年入れ替える方式を今後検討する。問題の準備・作成には少なくとも１年はかかるため、教科増は早くても２０１２年度になる見通しだ。 　２００７年春に始まった全国学力調査は、過去３回は小６、中３を対象に原