相鉄が東急線直通車両に10両編成を増備。東横線直通の期待高まる | タビリス
相模鉄道が、2020年度の鉄道・バス設備投資計画を発表しました。東急線直通向けの新型車両20000系10両を6編成増備し、東横線直通の期待が高まりそうです。 20000系10両を6編成 相模鉄道（相鉄）の2020年度投資計画では、総額187億円を運輸事業に投じます。鉄道事業に178億円、バス事業に8億円です。 注目は、2022年度下期に開業予定の相鉄・東急直通線向けの新型車両20000系の新造でしょう。10両を6編成増備すると発表しました。20000系はすでに10両が1編成運用されていますので、合計7編成となります。 20000系は、2023年度までに16編成が導入される予定です。今回の発表で、全16編成のうち7編成が10両で登場することが明らかになりました。 同社決算説明会資料によりますと、20000系は最終的に16編成が投入され、合計142両となります。内訳は増備が5編成44両、代替が
ハイヤー・タクシー業界専門情報紙 株式会社 交通界
対ライドシェアでタクシー業界はさまざまな事業活性化の施策実行を求められている。多くは利用者からのというよりも首相官邸やその意を受けた国交省からのプレッシャーによるものだが、いずれにしてもスマホアプリなしには身動きが取れないと言われる昨今だ。そうした中、地域業界による共同配車アプリの先駆けとなった東タク協の「スマホdeタッくん」が曲がり角を迎えようとしている。スマホdeタッくんを国の補助金の縛りが解ける２年半後には解体しようとする協会執行部と、そうはさせまいとするタッくん参加事業者の思惑が交錯する。12月20日の東タク協理事会でのアプリに関する質疑応答を再現し、全文紹介する。協会事業としてのアプリの今後のあり方について東タク協会員全員がこの問題について一考する際の助けになればと思う。 議事終了後の質疑応答ではアプリ問題に先駆けて、中澤睦雄理事（互助交通）が発言し、国がライドシェア寄りに姿勢を
交通事業者の売上3.5兆円減か 研究者「国が損失全額補填を」 コロナ拡大で試算｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
新型コロナウイルスの感染拡大で全国の交通事業者の売り上げは少なくとも年間３・５兆円減る―。そんな試算結果を、交通政策が専門の大学教授らでつくる「日本モビリティ・マネジメント会議」（京都市北区）がまとめた。外出自粛の広がりで交通機関の利用者が急激に減る中、地域社会を支える「市民の足」が大きな打撃を受けることに警鐘を鳴らしている。 減収額は、鉄道、タクシー、バス、航空、船舶といった各交通手段の２０１６度の営業収入に、国土交通省などが公表している３月の減収率を掛け合わせて算定した。４月の減収率は実績が未公表のため、ＪＲの在来線や路線バス、タクシーなど主に都市内での移動に使われる交通手段は６０％減、新幹線など都市間移動は９０％減と仮定した。 その結果、６月初めから需要が回復する楽観的なシナリオでも年間３・５兆円、政府による緊急事態宣言が１２月まで断続的に続くと想定した悲観的なシナリオでは８・３兆円
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