JR東日本「次世代予約アプリ」の特許を見てみる。複数事業者の予約を一括管理 | タビリス
JR東日本が、新たな旅行予約アプリのシステムを特許申請し、このほど公開されました。複数の交通機関や宿泊施設を一括予約して管理し、予定変更の場合は差額決済もできるという高機能を備えています。次世代旅行予約アプリともいうべき特許の概要を見てみましょう。 2021年1月14日公開 公開特許公報によりますと、JR東日本が出願したのは、「行動支援プログラム、端末装置及びサーバ装置」の発明。2019年6月27日に出願し、約1年半経過した2021年1月14日に公開されました。内容は旅行予約アプリ、または、旅行予約システムと表現できるものです。 以下、特許公報の内容を見ていきます。なお、下記は特許公報の情報を筆者個人が解釈し、わかりやすく書き下ろしたものであり、特許内容を正確に記しているわけではありません。また、特許出願をしたからといって、JR東日本がこのサービスを開始するとも限りません。特許は出願から1
広島電鉄、LRT化の道を着実に進む - ハード・ソフト両面で取組み
■「LRT」と呼べる条件とは 都市交通としてLRT(Light Rail Transit)が注目されて久しいが、欧米における事情が紹介される一方、その定義については、まだ広く定着するに至ってはいない。メディアでは「進化型路面電車」などと紹介され、この記事でも述べる広島電鉄の事例のように、たしかに既存の路面電車の改良によってLRT化が進められるケースは多い。ただ、「路面を走る」ことが必須条件のように思われるのは、正しくはない。 広島電鉄の最新型LRV(超低床式電車)5200形。愛称は「グリーンムーバー・エイペックス」 鉄道はサービスを提供する地域の実情に合わせて形態を変えるもの。大都市圏で10両編成以上の長大な列車が走るのも、ローカル私鉄で1両だけの列車が走るのも、鉄道の一断面だ。 LRTは路面電車と同様、一般的な鉄道とバスの間を埋める「中量輸送機関」であるという認識では一致するところである
JR九州と西鉄が連携へ 競争から公共交通の維持へ転換、人口減少時代に対応 | 乗りものニュース
JR九州と西日本鉄道が輸送サービスの連携に関する覚書を締結しました。両社は基本的に競合関係ですが、少子高齢化や人口減少により公共交通の需要が減少中。これらの課題に対し、連携して輸送サービスと公共交通網の維持に取り組みます。 会社の枠を超えて連携 JR九州と西日本鉄道（西鉄）は2019年10月23日（水）、輸送サービスの連携に関する覚書を締結したと発表しました。 西日本鉄道（左）とJR九州（右）の鉄道車両（草町義和、恵 知仁撮影）。 これまで両社は基本的に、福岡都市圏を中心として競合関係にありましたが、少子高齢化や人口減少の進展、自動運転をはじめとした技術革新などから事業環境は転換期を迎えているといいます。 大きな変革に対応し、将来にわたり輸送サービスと公共交通網を維持していくために、両社は会社の枠を超えて連携し、利用者目線で利便性の高い輸送サービスの実現に取り組むとしています。 連携当初は
小田急電鉄、MaaSアプリを10月末に提供 タクシー、シェアサイクル含む経路検索が可能 電子チケットにも対応
小田急電鉄、MaaSアプリを10月末に提供 タクシー、シェアサイクル含む経路検索が可能 電子チケットにも対応 小田急電鉄は10月7日、ITを活用して交通サービスをシームレスにつなぐ「MaaS」（Mobility as a Service）の概念に基づくアプリ「EMot」（iOS／Android）を10月末にリリースすると発表した。鉄道、バス、タクシー、シェアサイクルなどを組み合わせた経路検索機能や、企画乗車券などの電子チケットをアプリ上で発行する機能などが特徴。少子高齢化に伴い、公共交通機関の利用者減少が想定されるため、MaaSの実用化によって業界を活性化する狙い。 正式サービスではなく実証実験としての提供で、利用期間は2020年3月までの予定。ダウンロードは無料で、実験終了までに2万ダウンロードを目指す。反響や利用状況を踏まえ、サービス継続を検討する。 経路検索機能では、目的地を入力して
京丹後市｢上限200円運賃｣は地方交通の革命か
地方の公共交通の運営が厳しくなった際に、運賃の値上げを行うことはよくある。最近でもJR北海道（北海道旅客鉄道）と北陸鉄道が、今年10月に予定される消費税増税に合わせた値上げを発表している。 相次ぐ地方交通の値上げ JR北海道は100キロまでの区間については、距離をいくつかの区分に分割し区分ごとに運賃を定める「対キロ区間制運賃」を導入することになり、現状170円の初乗り運賃は200円、210円区間は250円などとなる。101〜200キロの区間は1.1％程度の引き上げになるという。それ以上の距離区間や特急料金は据え置きとなるが、平均引き上げ幅は消費増税分と合わせて11.1%を予定としている。 北陸鉄道では普通旅客運賃（大人）で13.153% 定期旅客運賃で13.464%の引き上げを予定している。初乗り運賃は140円から160円、220円区間は250円、290円区間は330円となり、最高運賃は5
ローカル私鉄の小田急、全国のMaaSを支援する理由とは (1/3) - ITmedia ビジネスオンライン
東京・新宿から神奈川・箱根を結ぶ“ローカル鉄道”を運行する小田急電鉄が、全国の交通事業者が検討を進める「MaaS（マース）」の導入を後押ししようとしている。小田急は他路線の事業者のマース導入を促すことで、全国的なマースプラットフォームを構築して“元締め”となるつもりだ。 東京・新宿から神奈川・箱根を結ぶ“ローカル鉄道”を運行する小田急電鉄が、全国の交通事業者が検討を進める「MaaS（マース）」の導入を後押ししようとしている。各種交通手段を一つのサービスとしてとらえ、目的地までの経路検索や運賃などの決済を一括でできる仕組みのマースは、トヨタ自動車と西日本鉄道など、さまざまな事業者が実験を進める。しかし、小田急は他路線の事業者のマース導入を促すことで、全国的なマースプラットフォームを構築して“元締め”となるつもりだ。 「『会いたいときに会いたい人に会いに行ける』をキーワードに新しいモビリティラ
小田急電鉄のデータ基盤「MaaS Japan」にJR九州・遠州鉄道など参画
小田急電鉄はこのほど、同社が提供するオープンな共通データ基盤「MaaS Japan」に鉄道会社と他の交通サービス事業者など5社が新たに参画すると発表した。JR九州と遠州鉄道、日本航空、JapanTaxi、ディー・エヌ・エーが参画する。 小田急電鉄が盤「MaaS Japan」に関する連携拡大を発表 「MaaS Japan」は、MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)の実現に向け、小田急電鉄がヴァル研究所の支援の下、開発しているデータ基盤。鉄道、バス、タクシーなどの交通データや各種フリーパス・商業施設での割引優待をはじめとした電子チケットの検索・予約・決済などの機能を提供できる。小田急電鉄が今後開発するMaaSアプリだけでなく、他の交通事業者や自治体などが開発するMaaSアプリにも活用できる日本初のオープンな共通データ基盤として開発している。 今回の合意にもとづき、JR九州と遠州鉄道の運行情
テレビから「路線バスの旅」的な番組がなくなる？ 伊豆での観光型 MaaS が移動を変える | レスポンス（Response.jp）
「なんでもかんでもつながって、無駄な時間が省けて、いろいろなところに思うままに行けるなんて、そんなの旅じゃない」 そんなひねくれた弱音が出てしまうほど、JR東日本と東急電鉄とジェイアール東日本企画の「日本初の観光型 MaaS 実証実験」発表のスケールは壮大で強気だった。 3社は、国内・海外の観光客が、鉄道やバス、AI オンデマンド乗合交通、レンタサイクルなどの交通機関を、スマートフォンで検索・予約・決済し、目的地までシームレスに移動できる、2次交通統合型サービス「観光型MaaS」の実証実験を、4月から始める。 その観光型MaaSを試す地に選んだのは、静岡・伊豆。JRグループが展開する、静岡デスティネーションキャンペーンに合わせて、東急グループとJR東日本グループが、伊豆エリアにターゲティングした。 この観光型MaaS実証実験は、ざっくりいうと、新開発スマートフォンアプリ「Izuko」で検索
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ANA/京急/横須賀市/横浜国大、2020年度内に「Universal MaaS」の社会実装スタート。誰もが移動を諦めない社会目指す