ベランダ喫煙やめてほしいが ルール化難しい集合住宅 個人間の解決は限界｜【西日本新聞】
「どこで吸えばいいの」ベランダ喫煙トラブル、解決に限界 受動喫煙でうつ病リスクも 2018/10/19 6:00 (2022/12/9 12:40 更新) [有料会員限定記事] 「隣人がベランダでたばこを吸っていて、臭いが家の中まで入ってくる。やめてほしいと手紙や口頭で訴えたが効果がない」。ベランダで喫煙する“ホタル族”に悩まされているとの声が、福岡県内の集合住宅に住む会社員男性（42）から特命取材班に寄せられた。そういえば最近、あちこちの集合住宅で「喫煙に関するお願い」なる張り紙をよく見掛ける。2020年の東京五輪・パラリンピックを前に禁煙の動きが広がる中、集合住宅での喫煙問題を取材した。...
たばこ吸うため離席440回で職員を処分 大阪府 | NHKニュース
たばこを吸うために、２年間でおよそ４４０回にわたって勤務中に職場を離れたのは地方公務員法で定められた職務専念義務に違反するとして、大阪府が４０代の男性職員を訓告の処分にしていたことがわかりました。 大阪府は、ことし３月、「勤務時間中に席を離れてたばこを吸いに行っている」という情報提供を受けてこの職員の行動を調べたところ、大阪府庁の本館からおよそ１５０メートル離れた民間のビルの喫煙室に行っていたことが確認されたということです。 聞き取り調査に対して職員は「１日に２、３回行っていた。ストレスで吸いたくなったときに我慢できなくなった」などと話していたということです。 大阪府は、おととし４月からことし３月までの２年間でおよそ４４０回、合わせて１００時間以上にわたって、勤務時間中にたばこを吸うために職場を離れていたと認定し、地方公務員法で定められた職務専念義務に違反しているとして訓告の処分にしました
喫煙率、最高は北海道、最低は奈良 全国平均は低下傾向：朝日新聞デジタル
たばこを吸う成人の割合は、厚生労働省の２０１６年調査によると、約２０％だった。喫煙率全体は減少傾向だが、都道府県別では北海道が最高、奈良が最も低く、差がみられた。受動喫煙のない社会を目指す「禁煙週間」は６日まで。 厚労省の国民生活基礎調査で３年に１度尋ねる喫煙者の割合を、国立がん研究センターが分析した。男女を合わせた喫煙率は０４年２８・５％、０７年２５・６％、１０年２１・２％、１３年２１・６％、１６年は１９・８％とおおむね低下傾向にある。 最も低い奈良の喫煙率は１７・１％。０４年以降、順位は顕著に下がり、１３年と連続で全国最低だった。県の担当者に理由を尋ねたが、「昔からいる職員に聞いても影響のあった施策を特定できなかった」という。 １６年に最も高かったのは北海道で２４・７％。割合は０１年の３８・０％から減少傾向だが、都道府県別では０１年以降の調査で６回連続で最も高い。道の担当者は「要因はい
たばこ、大幅値上げでも禁煙者は増えず？：朝日新聞デジタル
【編集委員・田村建二】３年前にあったたばこの値上げ額は１箱１１０円などと大幅だったにもかかわらず、値上げによる販売量の変化の度合いは２０～３０円ほどの値上げだった過去２回と変わらないことが、厚生労働省研究班の解析でわかった。「国民の健康のため、さらに思い切った値上げが必要」という。 たばこ税の引き上げなどに伴い、２０１０年秋に代表的な銘柄で２０本入り１箱の価格が３００円から４１０円になったりした。研究班は日本たばこ協会の統計データなどを使い、値上げがその年度の販売数量にどう影響したのか、過去の値上げと比べて検討した。 たばこの販売量は、健康への関心などのために減り続けているため、統計学的な手法で調整。値上げの影響だけを見られるようにした「価格弾力性」を算出した。この指標の数値が大きいほど、値上げによる影響力が大きくなる。 すると、１０年の値上げのときの値は０・２８。主な銘柄で２０円の値上げ
そろそろ歩きタバコを「法律」で規制すべきか？ （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
タバコ片手に混雑した街中をかっ歩する「歩きタバコ」が問題視されている。単にマナーだけの問題ではない。「家族が火傷を負った、絶対に許さない」「煙で喘息が悪化した」など、歩きタバコの被害を訴える声は、ネット上でも数多く見つかる。 今年7月には、元AKB48の仁藤萌乃さんも「突然腕に激痛が走って何かと思ったら、歩きタバコをしている人のタバコがジューって…」と、歩きタバコの被害体験をツイッターで報告している。 歩きタバコは、東京都千代田区や千葉県柏市など多くの地方自治体が「条例」で規制しているものの、「法律」による規制はまだ存在しない。法律で禁止する必要はないのだろうか。受動喫煙対策などに取り組む岡本光樹弁護士に聞いた。 ●ケガを負わせた場合は刑事罰や損害賠償責任を問われる 「歩きタバコそのものを規制する法律はありませんが、歩きタバコ被害に関連する法律は、すでに幾つかあります。また、多くの
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