ヤフーとLINE経営統合へ ネット国内首位に - 日本経済新聞検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス（HD）とLINEが経営統合に向けて最終調整に入った。LINEの対話アプリの利用者は約8千万人で、ヤフーのサービスは5千万人に上る。金融、小売りも手がける1億人規模のサービス基盤が誕生し、国内ネット産業の勢力図が大きく変わる。アジアを舞台に米国や中国のメガプラットフォーマーに対抗する。Zホールディングスの株式を4割超握るソフトバンクとLINEの
ＬＩＮＥ、福岡の自社ビル断念 ＪＲ九州に予定地売却へ：朝日新聞デジタル
スマートフォン向け無料通信アプリを提供する「ＬＩＮＥ（ライン）」が、福岡市博多区に計画していた自社ビルの建設を断念したことが２４日、わかった。取得済みの予定地は、ＪＲ九州に売る方向で調整している。福岡での拠点は今後も維持する。 ＬＩＮＥは２０１３年に東京に次ぐ拠点として、福岡市に子会社をつくった。自社ビルは開発や企画などの部署を拡大するため、地上１１階、地下２階建てで計画。当初は１５年１０月の完成を目指したが、「建設関連費の高騰で困難」（ＬＩＮＥ）になったとして着工を延期していた。 関係者によると、ＬＩＮＥはビル建設のため取得した土地を売る方針。すでに入札を実施し、ＪＲ九州が取得する方向で最終調整している。ＪＲ九州はホテルを軸に、複合ビルの建設も検討している。 ＬＩＮＥは今春、ＪＲ博多駅前に開業した「ＪＲＪＰ博多ビル」の一部フロアを借り、福岡に３カ所に分かれていた拠点を集約している。自社ビ
【コーポレート】一部報道内容に関する当社の見解について（追記・更新あり） | ニュース | LINE株式会社
本日、一部報道機関において、当社のスマートフォン向けゲームに関し、当社が資金決済に関する法律（以下「資金決済法」といいます。）に基づく規制の適用を意図的に免れ、同法に基づいて必要とされる供託を逃れようとしたかのような報道がなされましたが、そのような事実は一切ございません。 当社のスマートフォン向けゲーム内で販売されるアイテムが資金決済に関する法律の規制対象となり、一定額の供託を要することとなる「前払式支払手段」に該当するか否かに関しては、専門的、技術的な問題があり、法令上も行政実務上も判断基準が明確でないことから、現在、関東財務局とこの点につき協議中です。 なお、関東財務局から立入検査を受けていることは事実ではありますが、この立入検査は、前払式支払手段発行者に対して数年に一度定期的になされているものであり、LINE POP「宝箱の鍵」につき資金決済法上必要な届出をしなかったという疑いに起因
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