ラブホを一般ホテルへ改装促進 政府、五輪の宿泊施設確保狙う - 共同通信 47NEWS
政府は2020年東京五輪・パラリンピックを見据えたホテル不足の解消策として、全国的に稼働率の低さが指摘されるラブホテルの一般ホテルへの改装を促進する方針だ。改装のための融資申し入れに積極的に対応するよう政府系金融機関へ通知した。「問題解決に向けた有効打になる」（観光庁幹部）と期待している。政府筋が14日、明らかにした。 日本中小ホテル旅館協同組合によると、全国に1万超あるラブホテルの平日の平均稼働率は約4割。そうした中、増加する訪日観光客を呼び込もうと、ラブホテルを一般ホテルにリニューアルする動きが出始めており、これを後押しする。
定年後も同じ仕事なのに賃下げは「違法」 東京地裁が初判断
定年後、同じ会社に期限付きの嘱託社員として再雇用された男性３人が、定年前と同じ仕事をしているのに賃金が下げられたのは労働契約法２０条（有期労働者への不合理な労働条件の禁止）違反だとして、会社側に適切な給与の支払いを求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。佐々木宗啓裁判長は「正社員と嘱託社員で職務内容や配置変更（転勤）の範囲、責任の度合いに違いがないのに、賃金額が異なるのは不当だ」とし、男性３人の主張を全面的に認め、会社側にそれぞれ約１００～２００万円を支払うよう命じた。 原告側弁護団によると、定年後の労働者の賃金額の妥当性をめぐる司法判断は初。年金支給年齢の引き上げを背景に、企業には高年齢者の雇用維持（定年引き上げ、再雇用の導入など）が法的に義務付けられている。弁護団は「定年後の労働者の賃金を下げる企業が多い中、画期的な判決だ」と評価した。一方で、高年齢労働者の賃金が維持されれば、新卒
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