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経営再建中のシャープの平成２５年３月期の連結最終赤字が従来予想の４５００億円を上回り、５千億円程度に拡大する見通しになったことが３０日、分かった。複数の関係者が明らかにした。２４年３月期の３７６０億円の最終赤字を上回り、過去最悪を更新する見通し。訴訟の和解金の引き当てや工場の価値低下が響く。 【注目】電機大手どうなる「通信簿」　脱デジタル家電で明暗 　液晶パネルの国際的な価格カルテルをめぐり、シャープは米欧での損害賠償訴訟を抱える。納入先となった原告の米デルなど３社に約１６０億円を支払うことで、昨年７月に和解した費用の全額を特別損失に計上する。 欧州を含め継続中の同様の訴訟が他にもあり、シャープは関連費用を引き当て処理するもようだ。２５年３月期でうみを出し切り、２６年３月期の最終黒字の実現を確実なものにする考えだ。 また、シャープは稼働率が低迷する亀山工場（三重県亀山市）を減損処理する