関東財務局は17日、外国為替証拠金取引(FX)最大手の「外為どっとコム」(東京)に対し、10月1日から1カ月間、取引終了に伴う業務を除くFX取引全般の業務を停止する命令を出した。 同社は今月15日早朝、顧客に一定以上の損失が出た場合に取引を強制終了させるロスカット(損切り)を、対象にならない1000人前後の顧客の取引分まで誤って執行。さらに、同日の取引開始を約1時間半遅らせた。 同社をめぐっては7月と今月6日に、市場実勢とかけ離れた取引レートを誤配信するトラブルがあり、同局が業務改善命令を出していた。同局は、FXの大手業者で大規模なシステム障害が繰り返し起こったことを問題視。システム管理態勢などの抜本的な改善が必要と判断した。 【関連記事】 希望しない「勧誘」禁止=店頭デリバティブ規制を強化 東海東京証券処分を勧告=顧客資産の不正出金問題 マネパG、FXレバレッジ規制後1カ月
検索大手グーグルが進めている書籍全文のデータベース化を巡って、同社と米国の著作者らが争っていた集団訴訟が和解に達し、その効力が日本の著作者にも及ぶとする「法定通知」が24日の読売新聞などに広告として掲載された。 著作者らが自ら申請をしなければ、米国内でのデータベース化を拒めない内容で、日本の作家らには戸惑いもある。 集団訴訟が起こされたのは2005年。米国内の大学図書館などと提携し、蔵書をデジタル化して蓄積する計画を進めていたグーグルに対し、全米作家組合と全米出版社協会が、「著作権への重大な侵害」などとして訴えた。両者は昨年10月に和解で合意、今夏にも出される連邦裁判所の認可を待って発効する。 合意の対象は、今年1月5日以前に出版された書籍で、同社は、〈1〉著作権保護のために設立される非営利機関の費用3450万ドル(約32億円)〈2〉無断でデジタル化された書籍などの著作権者に対しての
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