新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が発出されたことで、在宅勤務が急速に広がっている。安倍晋三首相は4月11日、対象7都府県の企業に対し「オフィス出勤者を最低でも7割減らすよう」要請した。今後、さらにテレワークが進む可能性が高い。 出社が不要なら、電車やバスの定期券を使う機会はなくなる。年度初めの4月初旬に新しい定期券を購入した人は少なくないだろう。この使わない定期券、一体どうすればいいのか。 緊急事態宣言が発出された4月7日以降、対象地域のJRや私鉄では“救済策”を打ち出している。通常、払い戻し手続きを申し出た日まで使用したものと見なされるが、今回は4月7日に遡って払い戻される（4月8日以降も乗車した場合は、最終乗車日）。なお、通学定期券の場合は、2月28日に出された休校要請に基づき、それ以降の最終登校日を基準とした払い戻しが可能だ。ただし、払い戻しは1カ月単位となるため、有効期限が1カ

育児休暇からの復帰直後に転勤を内示したことや、有給休暇の取得を認めなかったことなどがツイッターで指摘されているカネカ。「当社の社員であるとはっきりするまでコメントを控える」としてきたが、日経ビジネスの質問に対して初めて同社IR・広報部が回答した。 同社は、日経ビジネスが入手した、同社の角倉護社長が社員に宛てたメールに対し、「当該メールに関するご質問に対しては、内容の補足説明として」回答するとした。 日経ビジネスからの質問と、それに対するカネカIR・広報部の回答は以下の通り。 社長からのメールの中で、SNSの書き込みに対して「正確性に欠ける内容」との指摘があった。正確性に欠けているのは具体的にどういった内容か。 細かな事実関係についてコメントさせていただくと元社員の方の個人的な情報にも及ぶこととなるため差し控えさせて頂きます。「転勤の内示が育児休業休職（以下育休とします）取得に対する見せしめ

夫に育休から復帰後2日で転勤辞令が出たことや、有給休暇の取得を拒否されたことなどがツイッターで告発され、ネットでの炎上が続くカネカ。本誌が6月3日付け「「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃」で報じたとおり、同社IR・広報部は「当事者が当社の社員であるとはっきりするまで事実の有無を含めてコメントできない」との姿勢を崩さなかった。 一方、日経ビジネスの取材で、3日中にカネカの角倉護社長から社員宛てに、今回の炎上に関するメールが出されたことが分かった。複数の同社社員が認めた。 メールでは「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」として夫婦の主張の一部を認めたほか、「当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、広報のコメントとは一転して、ツイッターでの発言主の夫が同社の社員だったことも併せて認めた格好だ。 角倉社長からのメッセージを以下に全文掲載する（

6月24日、THAAD配備反対派がソウルに集結。デモ隊の「米国大使館包囲」を裁判所が認可したのは初めて（写真：AP/アフロ） 中朝に屈する米韓 鈴置：韓国の保守系紙が悲鳴をあげています。文在寅（ムン・ジェイン）政権が米国と激しく対立し始めたからです（「『米韓合同演習』を北に差し出した韓国」参照）。 最大手紙の朝鮮日報が先頭に立ちました。同社顧問で保守の大御所、金大中（キム・デジュン）氏が「北の核・ミサイルに韓米は膝を屈するのか？」（6月5日、韓国語版）を載せました。以下が書き出しです。 THAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）を巡る韓国・米国・中国の間の葛藤がこのまま続けば、最後は在韓米軍の撤収と韓米同盟の瓦解にまでつながる可能性が大きい。 結局、米国のアジアの防衛線は日本列島を境界とする「アチソンライン」に後退し、朝鮮半島は中国大陸圏に編入される状況も起こり得る。 世界からの非難と制