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関連トピックス橋下徹 　大阪市の職員約３万人が加入する市労働組合連合会（市労連）は１８日、ごみ収集や給食調理などの現業職員約８千人の給与制度改革案に同意する方針を固めた。今年度から６年間かけて段階的に最大２５％、平均約５％引き下げ、大阪府の現業職と同水準にする。２５日にも開かれる労使交渉で妥結する見通し。 　給料水準を引き下げる今回の改革案は交通、水道、病院局を除く、環境局や建設局などの現業職員が対象となる。 　橋下徹市長は、現業職員の給料を民間並みにする方針を表明したが、市は業者の規模や勤務形態が様々で、平均的な水準を示すのは困難と判断。国の現業職員の給与表を参考に市の給与表を見直す検討をしていたが、労使交渉の結果、よりカット幅が小さい府の現業職員の給与表を採用することで大筋合意した。このため、当初は年約３６億円を見込んでいた削減効果額は約３０億円となる見込み。 　市は職員給与について、