■　投資家の7割は通算損益でマイナス。通算損益平均額は▲525万円。 ■　投資信託の平均損益率は▲30.7％。 ■　株式投資家の7割は失敗し、半値以下に。 海外投資を専門とする日本最大(注1）の個人向け投資助言会社アブラハム・プライベートバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：高岡壮一郎）は、株式会社富士経済（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿部界）と共同で、累計投資金額300万円以上の個人投資家1,000人を対象に投資実績に関するアンケート調査を実施しました。ボーナス支給額は減少する一方、消費税増税や電気料金値上げ等で今後益々、生活費上昇が見込まれます。このような状況下、日本で初めて(注2）個人投資家の通算投資実績を調査した結果、投資家の7割は通算損益で損失を出し、損益平均額(注3）はベンツ1台分の損失に相当する▲525万円(注4）であるという結果を得ました。 アンケ

アップルの手持ち資金で、サムスンを除く残りの携帯電話機メーカーのほとんどを買えてしまう。そう書いたのが1年ほど前のことだった。あれから現在までの間にアップルの手持ち現金は大幅に増加、いっぽうサムスンを除く他の携帯電話機メーカーの事業価値は軒並み減少してしまった。次のグラフは1年前と現在の、各社の事業価値(推定)を比較したものである。 [携帯通信端末業界の推定市場価値ー2011年6月（上）と2012年7月（下）] サムスンとアップルを除いた各社の事業価値はあわせて47%減少した。モトローラとソニーの分については、両社が買収された金額をそのまま使って計算しているから、これでもかなり下駄を履かせた数字といえるかもしれない。両社の携帯電話機事業は、取引完了後も停滞が続いている。 いっぽう、サムスンの携帯電話機事業の価値は157%、アップルのiPhone事業も114%増加（このなかにはiPad関連の