「自共のみ」選挙区が急増 有権者「選択肢少なすぎる」 - 選挙：朝日新聞デジタル
衆院選で候補者が自民と共産だけの小選挙区は全国で２５に上り、前回２０１２年の６から急増した。知名度の高い自民候補が立候補した区が目立つ。急な解散・総選挙は、民主や維新などの準備不足もあらわにした。有権者からは「選択肢が少なすぎる」と不満が漏れる。 群馬４区。「アベノミクスはすでに破綻（はたん）している。一部の大企業と資産家をもうけさせただけだ」。公示日の２日、群馬県高崎市で共産新顔の萩原貞夫氏（６５）は強調した。一方、自民前職の福田達夫氏（４７）は「アベノミクスで日本は世界の表舞台に戻った。地方ではまだ見えにくいが、成果を結びつけていく」と訴えた。同区で立候補したのは、この２人だけだ。 福田氏は元首相の康夫氏の長男で、祖父も元首相の赳夫氏。民主が政権を奪った前々回の０９年は、康夫氏が民主と諸派の新顔を破った。前回１２年は、民主、維新、共産がそれぞれ候補者を擁立したが、福田氏が得票率５６％で
“消費税率１０％への引き上げは先送りを” NHKニュース
安倍総理大臣に経済政策などを助言している浜田宏一内閣官房参与は、東京都内で記者団に対し、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げは需要の面でマイナスだとして、先送りすべきだという考えを示しました。 この中で、浜田内閣官房参与は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「ひと言で言えば反対だ。アベノミクスが前に進もうと思えば、需要の面では消費税率の引き上げは向かい風になる。『引き上げを１年半、引き延ばすべきだ』と言っている本田内閣官房参与の意見に同調する」と述べ、需要の面でマイナスだとして、消費税率の引き上げは先送りすべきだという考えを示しました。 そのうえで、浜田氏は「皆さんは『消費税率を上げなかったら日本は売りたたかれる』と言うが、そういうことは起こらないだろうと思う。逆に『消費税をここで上げたら困る』と言っている海外の声のほうが多い」と指摘しました
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