10月22日、安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める本田悦朗静岡県立大学教授は、消費税率10%への再増税は危険とし、最低でも2017年4月1日まで延期すべきと語った。自民党本部(写真)での勉強会に講師として出席した後、記者団に語った。2009年7月撮影(2014年 ロイター/Stringer) [東京 22日 ロイター] - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める本田悦朗静岡県立大学教授は22日、来年10月に予定されている消費税率10%への再増税は危険とし、最低でも2017年4月1日まで延期すべきと語った。その場合、むしろ株価は上昇するとの見解を示した。自民党議員の勉強会での講演後、党本部で記者団に語った。 本田氏は、現在の日本経済について、アベノミクスによるプラスの効果と4月の消費税率引き上げに伴うマイナスの影響が拮抗している状況とし、「こうした状態が当分続くもとでの