麻生財務相「景気失速は天気のせいだ!あんた、ビール飲まなかったろ?」 財務省財務総合政策研究所・土居丈朗先生「日本の景気悪化はお天気のせいです。消費税のせいだというバカがいるのでしょうか⋯」 バカはキミたちでしょ(・ω・ ) 続きを読む
麻生財務相「景気失速は天気のせいだ!あんた、ビール飲まなかったろ?」 財務省財務総合政策研究所・土居丈朗先生「日本の景気悪化はお天気のせいです。消費税のせいだというバカがいるのでしょうか⋯」 バカはキミたちでしょ(・ω・ ) 続きを読む
安倍首相は2014年7-9月期のGDP統計を勘案しながら、2015年10月から消費税率を10%に引き上げるか否かを判断するとのことだ。 消費税増税は、社会保障制度を維持・充実させ、財政健全化に結びつけることが目的と言われる。再増税を考える際のポイントと合わせて、以下論じることにしたい。 最初のポイントは、消費税は社会保障制度を維持するための安定財源とは言えないということである。 2013年度の社会保障給付費は総額で110兆円であり、毎年増加を続けている。5%から10%に消費税率を引き上げた場合に新たに見込まれる消費税収は13.5兆円程度だが、社会保障給付費は毎年3兆円から4兆円のペースで増加するため、10%まで消費税を増税して得られる税収で赤字額が削減されるのは数年程度であって、再び赤字額が拡大することになる。 研究者の試算によると、将来拡大を続けていく社会保障給付費を全額消費税で賄うとす
11月6日、安倍晋三首相は来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授(写真)と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。2012年5月撮影(2014年 ロイター/Brendan McDermid) [東京 6日 ロイター] - 安倍晋三首相は6日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。
安倍晋三政権が、来年10月に消費税増税(8%から10%へ)を強行するための宣伝に、1億6000万円もの税金をつぎ込んでいたことが本紙の調べで明らかになりました。 テレビのコマーシャルには7000万円を投じています。10月25日から31日にかけて、全国39局で高視聴率がとれるような時間帯に放送しました。 新聞広告には9000万円を投入。10月25日付で「朝日」「毎日」「読売」「日経」など全国70紙に掲載しました。 いずれも有名子役を前面に押し出し、「消費税率の引き上げ分は社会保障に着実に使われています」(テレビ)、「消費税率の引き上げ分は、すべて、社会保障(子育て・医療・介護・年金)の充実と安定化のために使われています」と語らせているのが特徴です。 「社会保障のため」と印象付けることで、10%への増税を国民に受け入れさせるのが狙いです。安倍政権が進めている年金の削減、介護保険法の大改悪、入院
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