「企業内容等の開示に関する内閣府令（案）」等の公表について：金融庁英語版はこちら 平成22年２月12日 金融庁 「企業内容等の開示に関する内閣府令（案）」等の公表について 金融庁では、企業内容等の開示に関する内閣府令案等を別紙のとおり取りまとめましたので公表します。 ○ 本件で公表する内閣府令案等の概要 １上場会社等のコーポレート・ガバナンスに関する開示の充実について【企業内容開示府令】 有価証券報告書等の「コーポレート・ガバナンスの状況」等において、以下の事項の開示を義務付けます。 （１）コーポレート・ガバナンス体制について (a)コーポレート・ガバナンス体制の概要・当該体制を採用する理由 (b)財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役又は監査委員の有無 (c)社外取締役・社外監査役と内部統制部門との連携 (d)社外取締役・社外監査役の設置状況・設置していない場合の理由 等 （２）役員報酬 (a)役員（報酬等の額が１億円以上である者に限ることが
