８歳少年が６人救助後に死亡、祖父助けに戻り 米火災
（ＣＮＮ） 米ニューヨーク州北西部ペンフィールドでトレーラーハウスの火災があり、８歳の少年が６人を救出した後、祖父を助けようとして車内に戻り、煙に巻かれて死亡した。 死亡したのはタイラー・ドゥーハン君。トレーラー後部のベッドの上で、大好きだった祖父に寄り添うようにして、一緒に死亡しているのが見つかった。 母のクリスタル・ブルーマンさんはＣＮＮ系列局のＷＨＡＭに、「本当に、本当に誇りに思う。でも戻って来てほしい」と声を震わせた。 消防局によると、通報があったのは２０日午前４時４５分ごろ。親類のトレーラーハウスに滞在していたタイラー君は火災に気づいて、中で寝ていた４歳と６歳の子どもを含む６人を起こして避難させた。
米情報機関「日本でも諜報活動」 NHKニュース
アメリカの情報機関による通信傍受への国際的な批判が高まるなか、アメリカ政府の当局者はＮＨＫの取材に対し、アメリカは、イギリスやオーストラリアといった一部の同盟国との間で互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいるものの、日本などそれ以外の同盟国は諜報活動の対象となっていることを明らかにしました。 ヨーロッパなどのメディアは、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員、スノーデン容疑者が持ち出した情報をもとに、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局がドイツのメルケル首相の携帯電話の盗聴などを行っていたと伝え、アメリカに対する国際的な批判が高まっています。 この問題を巡って、アメリカ政府の当局者はＮＨＫの取材に対し、アメリカはイギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの４つの国との間で互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいることを明らかにしました。 英語圏のこれら５か国は「ファイブ
トルコ空軍、シリアの軍用ヘリを撃墜
シリア北部ラタキア（Latakia）県の上空を飛ぶシリア政府軍のヘリコプター（2013年2月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/AAMIR QURESHI 【9月17日 AFP】トルコは16日、領空侵犯したシリアの軍用ヘリコプターを撃墜したと発表した。 トルコのビュレント・アルンチ（Bulent Arinc）副首相は記者会見で、シリアのミル17（MI-17）ヘリコプターがトルコ領空内2キロの地点で検知され、警告に応じなかったため5分後に撃墜したと発表。「トルコ空軍が警告を繰り返したにもかかわらず、同機による領空侵犯が続いたため、トルコ機がミサイルで撃墜、同機は午後2時25分（日本時間同日午後8時25分）にシリア領内に墜落した」と説明した。 シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）も同日、シリアの軍用ヘリコプター1機がトルコとの国境付近に墜落
中国ビジネスがうまくいかない6つの理由：日経ビジネスオンライン
最近、日本の若いママからは不思議な悲鳴が聞こえています。ドラッグストアやスーパーでは、おむつの欠品が急増しているのです。やっとみつけても、「お一人様1個まで」と購入制限のビラが貼られていることもよくあります。そのビラは日本語だけでなく、中国語でも書かれているから、どうやらこの事態は中国と関係しているはずです。 それに先立ち、香港では、春から中国本土からの客による日本産紙おむつ買い占めがすでに話題になっていました。本土からの客がよく利用する香港のドラッグストアでは、「毎日4000～5000個」の勢いでおむつがどんどん棚から消え、ついに店頭だけでなく、代理店でさえおむつの在庫がなくなったのです。 その後はどうなったかというと、どうやら今は直接、日本から買われているようです。例えば、中国のネットで「日本産おむつ」を調べてみたら、最近では、出てくる結果の8割以上は、個人輸入による日本産おむつの販売
本当は日本が怖くて仕方がない中国 「大国」が日本の国防軍を過度に警戒する理由 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の手元に、中国人民大学出版社から刊行された『政治学原理』という大学院の教科書がある。中国人民大学・北京大学・清華大学・復旦大学など中国の名門大学の教授らが編纂したもので、現在、中国では多くの学生がこれを教材として使っている。 中身は「政治学の研究法」から始まって「国家と政府」「価値と文化」「政府と国民の関係」・・・などと編集されている。目を引いたのは、第7章の「軍事力」だ。中国の政治において「軍事力」とはどのように定義されているのだろうか。 ページをめくってみると、そこには「軍事力」の意味から始まり、その起源や発展の過程、特徴、さらには国家政治における位置づけ、主要先進国における軍事力の現状、国際政治の中における役割など、その解釈がこと細かに書かれている。 全体的には、武力の行使を積極的に支持している印象を受ける。確かに中国の歴史は戦闘の歴史そのものであり、近代史においては民族自決のた
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