スケジュールに無理？ 自治体システム標準化・ガバメントクラウドに取り組む現場のホンネ 福島市の場合スケジュールに無理？ 自治体システム標準化・ガバメントクラウドに取り組む現場のホンネ 福島市の場合：ガバクラ・自治体システム標準化の行方（1/3 ページ） スケジュール通りの進行が不安視される自治体システム標準化・ガバメントクラウド移行。現場の受け止め方を、さまざまな自治体の担当者への取材から探る。今回は、福島県福島市に話を聞いた。 自治体の業務を共通化し、システムもそれに沿ったものに移行する“自治体システム標準化”。国は原則として2026年3月末までの対応を自治体に求めており、各自治体への補助金として1825億円を確保している。中には期限に先行して移行する自治体も出ているが、一方でスケジュールや、補助金の不足による負担増といった問題を抱える自治体も少なくない。 例えば茨城県水戸市や福島県福島市など人口20万人以上の市町村の市長からなる中核市市長会は10月、全額国費による事業推進と期限の見
