鳩山政権は企業献金全面禁止法制で対抗すべし - 植草一秀の『知られざる真実』
民主党小沢一郎幹事長の政治団体の資金収支をめぐる過剰報道が続いている。小沢一郎氏は計算ミスのたぐいのものはあったかも知れないが、意図的に法律に触れるような行為はなかったと信じていると述べている。 企業献金の一部に記載漏れがあったとしても、これまでの一般的な処理では記載漏れとして収支報告書の修正で済まされている。記載漏れ以上の問題が存在したとの根拠は明確に示されていない。 メディア各社は東北地方の公共事業と献金との関わりを直接に結び付け、犯罪視するような報道を続けているが、多くの報道が検察当局の違法な情報漏えいを情報源としていると推察される。公務員の守秘義務違反という重大な犯罪行為に対する監視も強化することが求められている。 一連の検察の行動、民主党だけを攻撃対象とするメディアの報道姿勢は、本年７月の参議院選挙＝「悪徳ペンタゴンＶＳ主権者国民の最終決戦」に照準を定めた「権力をめぐる闘争」の第
評価されるべき菅直人財務相の円高抑制発言 - 植草一秀の『知られざる真実』
菅直人財務相が１月７日の財務相就任会見で、望ましい為替相場の水準を「１ドル＝９０円台半ば」と示した発言について、メディアが激しく菅直人財務相を批判した。 SANKEI Biz「菅財務相「円安誘導」発言 「浅はか」市場関係者反発」 産経ニュース「【主張】菅財務相 司令塔の責任を自覚せよ」 産経ニュース「菅財務相の資質に「？」の声が続々 「軽率だ」「経済知らない」…」 時事通信「波紋広がる財務相発言＝通常国会へ新たな火種」 毎日新聞「菅財務相：「９０円台半ば」発言 苦言、相次ぐ 菅氏は反論 市場、不安視」 など、メディアの反応は異常としか言いようがない。 産経は「財務相の資質に「？」」と主張するが、天下の公器である新聞社としての資質に「？」が突きつけられているのは当の産経新聞である。産経新聞は昨年８月３０日の総選挙で政権交代が実現したことに伴って「下野した」と社員が述べている。反政府新聞として
痛いニュース(ﾉ∀`):民主党「中国などと連携して、アジア共通で新しい基軸通貨を作っていきたい」
民主党「中国などと連携して、アジア共通で新しい基軸通貨を作っていきたい」 1 ： すずめちゃん(catv?)：2009/01/24(土) 18:38:19.43 ID:ylCmhJeT 中川正春・衆議院議員（民主党「次の内閣」財務相）は２３日、 ロイターとのインタビューで、急激な円高については介入が必要との考えを示した。 一方で、介入に伴う米国債・ドルの保有リスクを考えると、他の方法で構造的に円高緩和の方法を勉強する必要もあるとした。中川氏は「円高は放置すると厳しさが増幅されて国内経済に響く」と述べ、 「（円高進行が）急激な時には、円高のペースを和らげるためには直接介入 もしないといけない」とした。 （中略） ドルの基軸通貨としての将来の見方については「アジア共通バスケットなどで 新しい基軸通貨を作っていきたい。中国などと連携しないといけない」と述べた。 http://jp.reuters
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政府・保安院・東電は計測データを全面開示せよ - 植草一秀の『知られざる真実』
