矢部宏治氏新著が明示する米国の日本支配構造 - 植草一秀の『知られざる真実』
矢部宏治氏の新著 『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』 (集英社インターナショナル) http://goo.gl/bwpScY が反響を呼んでいる。 日本は残念ながら独立国ではない。 このことを 『日本の独立』(飛鳥新社) http://goo.gl/LtyS9 『日本の真実』(飛鳥新社) http://goo.gl/8hNVAo に執筆してきた。 矢部宏治氏については、２０１３年４月２８日付のブログ記事 「安倍政権が「沖縄を切り捨てた日」記念式典挙行」 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-c2f8.html のなかで、矢部宏治氏の著書 『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること―沖縄・米軍基地観光ガイド』 http://goo.gl/hPwKh を紹介させていただいた。 また、２０１２年７月４
都知事選ネット討論会と腐った御用放送ＮＨＫ - 植草一秀の『知られざる真実』
東京都知事選の討論会が実施された。 ネット討論会である。 日本記者クラブが実施する歪んだ討論会よりもはるかに中立公正な討論会である。 日本のマスメディアは腐り切って、腐臭を巻き散らしているから、今後も選挙の際の討論会はネット討論会だけにするべきだ。 記者クラブの討論会では、読売の橋本五郎、毎日の倉重篤郎、朝日の星浩など、ゴロツキ記者しか登場せず、頓珍漢な質疑応答を繰り返す。 日本をここまでダメな国にした主因のひとつは、マスメディアの著しい劣化にある。 権力にすり寄る、品性の低さが最大の問題だ。 自衛隊出身の田母神氏は、放射能は危険でないと言い張ったが、原爆でどれだけの人が亡くなったのかを知らないのではないか。 ビキニ環礁の水爆実験で、第五福竜丸が被曝して、船長が亡くなったことも知らないのではないか。 チェルノブイリの周辺がどれほどの惨状に見舞われたのかを知らないのではないか。 そして、福島
メディアの嘘八百都知事選情報工作に騙されるな - 植草一秀の『知られざる真実』
東京都知事選は情報戦である。 既得権益は、予想通りの情報工作を展開している。 ２０１２年１２月衆議院総選挙、２０１３年７月参議院通常選挙とまったく同じ図式である。 既得権益の脅威は細川護煕（もりひろ）元首相が、原発即時ゼロの公約を掲げて出馬したことにある。 都知事選が原発再稼働の是非を判定する選挙となり、細川氏が当選することが警戒されているのだ。 そこで、世論調査を実施する前に、大規模な情報操作が展開された。 １．原発問題をシングルイシューとすることは、都知事選にふさわしくない ２．細川氏は猪瀬氏と同じ政治とカネの問題で首相を辞任した ３．細川氏は高齢で政治活動から遠ざかって２０年もの時間が経過している この情報が徹底して流布された。 その上で、世論調査の数値が示された。 世論調査では、 １．舛添要一氏が最大の支持を集めている ２．選挙争点としては原発問題は第一位に浮上していない ３．細川
経済で逃げ切り図るアベノミクス政権倒す三本の矢 - 植草一秀の『知られざる真実』
３＋１＋１ これが参院選の争点である。 原発・辺野古・ＴＰＰ 消費税大増税 憲法 すべてが重大な問題。 経済問題としては消費税大増税が最大の論点。 安倍政権はこれらの問題を表舞台から隠す工作を終えた。 ２月２８日の施政方針演説で原発再稼働を宣言。 ３月１５日にＴＰＰ交渉参加を表明。 ３月２２日に辺野古埋め立てを申請、知事の回答は秋以降だ。 消費税の決着は８月ＧＤＰ統計発表を受けて本年の９月か１０月、 憲法改正は９６条改正だけを俎上に載せる。 ７月２１日に予定される参議院通常選挙に向けては、経済だけで突き進む。 すでにメルマガに記述したが、安倍氏は消費税増税の実施時期を１年先送りするのではないかと思われる。 ５月５日に東京ドームで長嶋茂雄氏、松井秀樹氏に国民栄誉賞を授与する。 参院選対策である。 同時に読売への実質的な賄賂。 すべてが計算だ。 正確には打算と呼ぶ。 消費税増税はいまのプランで
最高裁トップが外国政府に判断仰ぐ「属国の作法」 - 植草一秀の『知られざる真実』
『戦後史の正体』がまたひとつ明るみに引き出された。 元山梨学院大学教授の布川玲子氏が今年１月、米国立公文書館に開示請求し入手した文書が明らかにされた。 文書は１９５９年８月３日付で、当時の田中耕太郎最高裁長官とレンハート主席公使の会談の内容および米大使館の見解をマッカーサー駐日米大使が米国務長官あてに送った公電などである。 安倍政権は４月２８日に「主権回復の日」記念式典を挙行しようとしているが、残念ながら、日本はいまなお主権を回復できずにいる。 今回明らかにされた外交文書は、日本の裁判所が「法の番人」ではなく「権力の番人」である実態を示すものである。 ここで問題になるのは、誰が権力者であるのかだが、その答えは明白だ。 米国が権力者であって、米国が日本の最高裁の決定を「実効支配」している構図が鮮明に浮かび上がる。 「天網恢恢（てんもうかいかい）疎（そ）にして漏らさず」 と言うが、最高裁長官も
小沢一郎氏の重要発言：国難だからこそ刷新が必要 - 植草一秀の『知られざる真実』
小沢一郎民主党元代表がウォールストリートジャーナル紙のインタビューに応じた。小沢一郎氏は本来、２００９年８月の総選挙後に内閣総理大臣に就任していたはずの人物である。 ところが、日本が米国の支配から脱し、独立する国家になることを阻止しようとする米国を中心とする勢力が謀略を仕掛けて、小沢氏を失脚させた。 小沢氏が民主党代表を辞任することになった直接の原因は、２００９年３月３日の大久保隆規氏の誤認逮捕である。大久保氏は新政治問題研究会および未来産業研究会から受けた献金を事実通りに収支報告書に記載して報告した。それを東京地検は虚偽記載だとして大久保氏を起訴し、逮捕した。 ところが、２０１０年１月１３日の第２回公判で、西松建設元総務部長の岡崎彰文氏が、二つの政治団体に実体があったことを証言した。岡崎氏は検察側証人でありながら、検察側主張を根底から覆す衝撃証言を示したのだ。つまり、２００９年３月３日の
消費税増税「断じて許せない」東京維新の会発足 - 植草一秀の『知られざる真実』
菅直人内閣は確実に行き詰まりつつある。予算は政策そのものであり、政府予算案を撤回して野党予算案を採用することは、下野することと同義である。野党予算案の丸呑みは内閣総辞職と同義である。 この行動を取るなら、その瞬間に内閣不信任案が提出され、可決されることになる。可決されなければ論理矛盾である。 結局、菅直人氏は自爆テロ解散に突き進むだろう。 解散総選挙が決まった瞬間、民主党は二つに割れる。 「連赤民主党」＝「悪徳民主党」＝「増税民主」 と 「正統民主党」＝「主権者国民民主党」＝「減税民主」 である。 ｢連赤民主党｣に悪徳１０人衆は全員入る。｢正統民主党｣＝「減税民主」は小沢一郎氏を党首に据える。 「増税民主」は自民・公明と連携して「増税日本」を組織する。 「減税民主」は｢減税日本｣、国民新党、社民党と連携して「減税日本」を組織する。 選挙結果を先行して示したのが名古屋市長選である。「減税日本
政権公約破棄の菅直人氏は退陣するのが憲政常道 - 植草一秀の『知られざる真実』
菅直人氏が大好きだという英国の政治。故小室直樹氏が著書『日本いまだ近代国家にあらず』(ビジネス社)に、「ディズレーリが示した立憲政治の精神」と題する小節を記述されている。その概要を紹介する。 時は１８４０年代。いまをさかのぼること１７０年、日本は幕末寸前の時代である。 英国議会は穀物法の存廃を巡って議論が沸騰した。 当時の英国政党は自由党と保守党。自由党が自由貿易主義、保守党が保護貿易主義であった。穀物輸入を自由化すると英国の穀物価格が下がる。すると地主である英国貴族が損害を被る。この地主を守ろうというのが保守党である。 逆に、穀物価格が下がれば労働者や労働者を雇っている資本家の利益が上昇する。だから貿易を自由化しようというのが自由党である。 保守党と自由党が大論争し、総選挙で穀物法を維持すると公約した保守党が勝った。その後の首相がサ・ロバート・ピール。しかし、ここに予想せざる事態が発生し
私の冤罪立証活動を妨害する腹黒い輩（やから） - 植草一秀の『知られざる真実』
今日は私が巻き込まれた冤罪事件について記述する。 悲劇の発端は１９９８年１月３０日に起きた。私はこの日の夕刻、東海道線上り電車内の４人掛けボックス席の通路側の座席に腰をかけた。向かいには女性が二人腰をかけていた。向かいの女性は眠っている様子だった。当時私は足の付け根に湿疹があり、暖房の温かさによってかゆみを感じ、ズボンの上から患部を掻いた。 このことが誤解されたらしく、車掌が通り過ぎる時に、向かいに座っていた女性が車掌に声をかけた。 当然、犯罪でも何でもない。ところが、警察に連行され、大声で恫喝され、認めなければ逮捕だと騒がれた。このときの私の対応が誤りであったことは、のちに判明するが、警察の恫喝と利益誘導に応じて、上申書を書いた。本来、直ちに弁護士を呼び、適正な対応を取るべきであったが、こうした問題への無知が災いした。 当時は橋本政権の時代であった。私は消費税増税反対の先鋒として活動し、
増税日本ＶＳ減税日本が次期総選挙の対立図式だ - 植草一秀の『知られざる真実』
菅政権が発足して初めての党首討論が実施されたが、菅直人氏はノックアウト寸前の状況に追い込まれた。 菅直人氏が辛うじてゲームを続けているのは、レフェリーであるところのマスゴミが八百長を行っているからだ。 自民党の谷垣禎一党首は、「カド番で八百長してくれと言われて応じるわけにはいかない」、「国民に対するマニフェスト違反の片棒を担げと言われても乗るわけにはいかない」と述べた。 菅直人氏は民主党と主権者国民との契約を一方的に破棄して、自民党案にすり寄ったのだが、その自民党から、考えを改めるのは良いが、しかるべき手続きを踏めと諭されたのだ。 鳥と動物の間を、狡猾（こうかつ）に渡り歩くこうもりは、やがて、どちらからも相手にされなくなる。「信なくば立たず」である。政治に何よりも求められるのは「信頼」、「信用」なのだ。 菅直人氏は２００９年８月の総選挙で、消費税問題が最重要の争点となったことを忘れたとでも
河村市長大勝が示す菅政権庶民大増税糾弾の民意 - 植草一秀の『知られざる真実』
愛知県で知事選、名古屋市長選、市議会解散の住民投票が同時に実施された。主権者は、河村たかし氏が前回当選時の最高得票５１万票に１５万票を上乗せして当選した。 河村氏は住民税の１０％引き下げを掲げて市長選に臨み、主権者がこの方針を支持して大勝を果たした。市議会も河村氏の意向通りに解散される。 菅直人民主党は、民主党の牙城である愛知県でも惨敗した。もはや、本来の民主党支持者の大半が菅直人民主党を支持していない。 国政では菅直人氏－与謝野馨氏の、民意からレッドカードを突き付けられたレッドカードコンビが一般庶民大増税の消費税大増税に突き進んでいるが、愛知での選挙結果は、こうした与謝菅仏滅ご臨終政権の政策方針が主権者国民の意思に反していることを改めて確認させるものになった。 菅直人氏は遅ればせながら、即刻退陣すべきである。菅氏や与謝野氏は民主主義の根幹を踏みにじっているから、議員辞職した方がよいと思わ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
メディアは安倍自公・小池希望・反安倍共闘を均等に扱え - 植草一秀の『知られざる真実』
予想通り翁長安倍会談物別れでお茶濁す極秘シナリオ - 植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-1316.html
燎原の火の如く日本全土に広がる反消費増税の乱 - 植草一秀の『知られざる真実』
アマゾン『日本の再生』なか見検索がようやく稼働 - 植草一秀の『知られざる真実』
選挙で信得ることが政策正統性原点の大阪冬の陣 - 植草一秀の『知られざる真実』
政府・保安院・東電は計測データを全面開示せよ - 植草一秀の『知られざる真実』
原口一博前総務相「菅政権は打倒せねばならない」 - 植草一秀の『知られざる真実』
週刊ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ「ﾍﾞｽﾄｾﾗｰ通りすがり」に拙著書評 - 植草一秀の『知られざる真実』