鳩山・福山の呪縛 無理を重ねた原発ゼロシナリオ
エネルギー政策を決めるための「国民的議論」における原発ゼロ支持の声の多さに、政府がいまになって慌てている。 担当する古川元久国家戦略相は8月28日の閣議後の記者会見で、「定量・定性の両面から評価・検証しなければならない」と原発ゼロを慎重に点検する立場を強調した。古川戦略相は１週間前の21日の記者会見では、「私はそれ（原発ゼロ）を目指したい」と答えており、迷走しているようにしか見えない。 しかし、この迷走、どうも解せない。そもそも原発ゼロに世論が傾くように仕向けたのは政府自身だからだ。 震災から1年半。さまざまな報道や議論を通じ、原発ゼロのデメリットは今ではよく知られるようになった。その第一は、経済への悪影響である。なんとか電力需給の逼迫を免れたとしても、火力代替による輸入燃料費の増加や電力料金の上昇を通じ、経済にマイナスの影響を与えるのは避けられない。 ところが国家戦略室は、6月29日に3
社説：震災後 地震国の原発 政策の大転換を図れ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
いつ、どこで、どれほど大きな地震や津波が起きても不思議はない。しかも、それを予測するすべを私たちは持たない。 日本列島の現実を改めて思い知らされる１カ月だった。 予測不能な大地震だけでも日本が抱える大きなリスクである。その海岸沿いに５４基の原発が建ち並ぶ。地震と原発の共存がいかにむずかしいか。警告は何度も発せられてきた。 石橋克彦・神戸大名誉教授のように「原発震災」という言葉で惨事を予見してきた科学者もいる。しかし、電力会社も政府も「少数派」として退けてきた。その帰結が今、私たちが直面する東京電力福島第１原発の深刻な事故である。 ◇「想定外」許されぬ 大地震がもたらした地殻のゆがみは各地に影響を与えている。今後の地震活動は、予断を許さない。 地震国日本は原発と共存できるのか。真摯（しんし）に検証した上で、早急に打つべき手を打ちながら、原発政策の大転換を図るしかない。 まず、誰もが問題だと思
エネルギー政策 原発依存から脱却を 節電機運盛り上げも急務 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 エネルギー政策 原発依存から脱却を 節電機運盛り上げも急務2011年4月10日 Tweet 福島第１原子力発電所の事故は東日本大震災の発生から１カ月を経ても放射性物質の漏出が続き、収拾の見通しが立っていない。 原発は、自民党政権が「絶対安全」と強調し建設を推進した。民主党政権も「供給安定性・環境適合性・経済効率性を同時に満たす基幹エネルギー」と位置付けた。 ところがどうだ。福島第１原発の半径２０キロ圏内は避難指示区域とされ、いつ解除されるか誰も分からない。さらに区域を広げる可能性さえ出ている。現状から判断すれば、「安全」だという政府の主張は大うそだった。 今や日本の原子力政策の誤りは明白だ。政府は、将来に禍根を残さぬよう「脱原発」へと大きく舵（かじ）を切るべきだ。 ■「想定外」では済まない この間、多くの専門家が原発の危険性を指摘してきた。原子力を安全に制御する技術が確立
菅首相：クリーンエネルギー推進を検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
菅直人首相は２９日の参院予算委員会で、福島第１原発事故に関し、「大きな事故なので、原因を含めしっかりと検証する必要がある」と指摘した上で、「日本は太陽（光）やバイオマスなどクリーンエネルギーにもかなり力を入れてきた。それらも合わせてどうエネルギー政策をとるか、改めて議論が必要だ」と述べ、原子力発電を前提とした従来のエネルギー政策を見直し、クリーンエネルギーの推進を検討する考えを示した。 これに関し枝野幸男官房長官も同日の記者会見で「クリーンエネルギーを強力に推進することが、被災を乗り越えて未来に向けて希望の持てるビジョンを描く一つの大きな柱になり得る」と述べ、クリーンエネルギー推進を復興ビジョンの柱の一つに位置付ける考えを示した。【影山哲也】
「増設ありき」のエネルギー庁の作文 | 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100306-00000026-mai-soci ＜温暖化対策＞原発２０年間にさらに２０基必要 エネ庁試算 3月6日12時35分配信 毎日新聞 原子力発電所の現在の新設計画（１４基）がすべて実現しても、２０３０年以降の２０年間にさらに２０基の新設が必要という試算を資源エネルギー庁がまとめた。既存原発の寿命による廃炉の目減り分を埋め合わせるためで、現在よりハイペースな「年平均１基の新設」を実現しなければならない困難な状況が浮かび上がった。 ５日に開かれた総合資源エネルギー調査会原子力部会で報告された。同庁によると、現在国内で稼働中の原発は５４基、総出力は約４９００万キロワット。国は温室効果ガス削減対策の一つとして原発を位置付けており、２０年までに温室効果ガス２５％減（１９９０年比）という方針の実現には８基の新設が必須とな
前原誠司さんのエネルギー政策 | 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）
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世に倦む日日 on Twitter: "現在の原発の電力を一気に太陽光や風力ではカバーできないという認識では、私は自民党などと同じ立場です。広瀬隆もそうですよね。代替できるのは、あくまで火力で、ガスタービンの自家発電分によってです。自然エネルギーの普及には時間がかかる。この考え方こそ合理的で説得的。#genpatsu"