この3年で4回の著作権法改正、いったいどこがどう変わったのか 忘れられがちな改正内容を整理する
TPPの頃は著作権議論もかなり盛り上がって、大いに注目を集めたものだが、昨今はもう著作権どころではなくなっていて、改正もあまり話題にならないところである。そこで今回は、平成30年からの4回の改正ポイントのうち、主だったところを整理してみたいと思う。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2021年8月1日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額660円・税込）の申し込みはこちらから。さらにコンテンツを追加したnote版『小寺・西田のコラムビュッフェ』（月額980円・税込）もスタート。 大胆に変わった平成30年改正 まず平成30年の、通常の著作権法改正内容から見ていくと、以下の4点が柱になる。 デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備（第30条
お客様が航空券詐欺に遭いすぎていて辛い - Privatter
文章が得意ではないので読みにくいと思います。申し訳ございません。 私は航空会社の地上係員です。これから書くのは「kiwi.com」というオンライン旅行予約サイトについてです。一言でいうと詐欺サイトです。利用は絶対にお勧めしません。 初めて航空券詐欺被害者の対応をしたのは7月の中旬でした。 カウンターに来られたお客様は予約を照会できる番号は一切持っておらず、提示されたのは、6月下旬に需要減退により欠航が決まっていた便の旅程表のみでした。欠航の旨伝えると、非常に驚かれた様子で「決済をしたのは3日前だ」とおっしゃるのです。既に欠航が決まっている便に対して、航空会社が決済をさせることはシステム上絶対にできません。しかしお客様は支払いは済んでいるというのです。こんなこと公式サイトからの予約では起こりえないと思い、利用されたサイトを聞けば「kiwi.com」というサイトでした。 前後の便や来月の同じ便
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