ミサイル発射をいち早く探知できる早期警戒衛星の導入をにらみ、政府が来年度、宇宙空間でも利用できる赤外線センサーの開発を開始する方針を固めた。 早期警戒衛星の導入そのものにはなお慎重論があるものの、センサーの開発に成功すれば、北朝鮮や中国をにらんだ警戒監視能力の向上が期待できると判断した。 国の唯一の宇宙機関である宇宙航空研究開発機構(JAXA(ジャクサ))が、防衛省とともに開発にあたる。政府は2014年度当初予算案に、開発費約5000万円を計上した。センサーの開発は、政府が09年にまとめた「宇宙基本計画」に明記されたが、JAXAの設置根拠である宇宙機構法が12年に改正されるまで、安全保障分野での開発行為が制限されてきた。「規制撤廃」を受け、宇宙空間での利用可能なセンサーの開発に乗り出すことになった。