主要中銀、Ｇ７合意に基づき円売り協調介入を実施
３月１８日、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が円高阻止に向けた協調介入で合意したことを受け、主要国中銀は、円売り介入を実施した。この日の為替ディーラー（２０１１年 ロイター/Jo Yong-Hak） ［ロンドン／シドニー １８日 ロイター］ ７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が円高阻止に向けた協調介入で合意したことを受け、主要国中銀は１８日、円売り介入を実施した。 Ｇ７が協調介入を実施したのは、誕生したばかりのユーロ支援に回った２０００年以来。 日銀は大規模な円売り・ドル買い介入を実施。ドルは１７日につけた過去最安値の１ドル＝７６．２５円から、一時８１．８３円まで急反発した。 欧州時間に入り、欧州各国の中銀も市場介入を実施。市場関係者によると、当初の介入規模は日銀よりも小規模で、欧州時間における影響は限定的だった。 ＧＦＴ（ニューヨーク）の為替調査部門ディレクター、キャシー・リア
ロイター調査：日本の地震や中東情勢でも、大半が米成長見通し変更せず
３月１５日、ロイターがに実施した調査によると、大半の米プライマリーディーラーは、日本の地震・津波や中東・北アフリカの混乱でも、米国の経済成長率やインフレ率の見通しを変更していない、と回答した。写真は昨年１０月、ニューヨークで撮影（２０１１年 ロイター/Shannon Stapleton） ［ニューヨーク １５日 ロイター］ ロイターが１５日に実施した調査によると、大半の米プライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）は、日本の地震・津波や中東・北アフリカの混乱でも、米国の経済成長率やインフレ率の見通しを変更していない、と回答した。 大半のプライマリーディーラーは、福島原発事故を受け、状況が今後どう展開するのか現時点では予測できないと指摘。過半数が、ＦＲＢは２０１２年半ばまで実質ゼロ金利を維持する、との見通しを維持した。 バンク・オブ・アメリカ証券─メリルリンチのシニアエコノミスト、マイ
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