被災地の金融機関に公的資金 政府、復興へ融資後押し - 日本経済新聞政府は東日本大震災の被災地の金融機関に対し、金融機能強化法に基づく公的資金の投入を視野に入れて支援する方針を固めた。復興時の企業向け融資に支障が生じないように、同法の弾力運用で対応する。被災者の預金払い戻しに備えた資金供給策など当面の対策と合わせ、二段構えで被災地の復興を支援する考えだ。金融機能強化法に基づく公的資金の投入は健全な金融機関が対象。自己資本の充実で貸し出し余力を高める狙いがある。
主要中銀、Ｇ７合意に基づき円売り協調介入を実施
３月１８日、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が円高阻止に向けた協調介入で合意したことを受け、主要国中銀は、円売り介入を実施した。この日の為替ディーラー（２０１１年 ロイター/Jo Yong-Hak） ［ロンドン／シドニー １８日 ロイター］ ７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が円高阻止に向けた協調介入で合意したことを受け、主要国中銀は１８日、円売り介入を実施した。 Ｇ７が協調介入を実施したのは、誕生したばかりのユーロ支援に回った２０００年以来。 日銀は大規模な円売り・ドル買い介入を実施。ドルは１７日につけた過去最安値の１ドル＝７６．２５円から、一時８１．８３円まで急反発した。 欧州時間に入り、欧州各国の中銀も市場介入を実施。市場関係者によると、当初の介入規模は日銀よりも小規模で、欧州時間における影響は限定的だった。 ＧＦＴ（ニューヨーク）の為替調査部門ディレクター、キャシー・リア
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震災で危機対応融資10兆円 政府調整、復興へ企業支援 - 日本経済新聞
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