人工衛星分野 初のＯＤＡ供与へ NHKニュース
人工衛星分野 初のＯＤＡ供与へ 10月26日 4時1分 政府は、人工衛星の分野で初めてＯＤＡ＝政府開発援助を供与し、ベトナムが計画している人工衛星の打ち上げで、およそ５００億円の円借款を行う方針を固めました。 ベトナム政府は、２０１７年以降、２つの地球観測衛星の打ち上げを計画しています。これについて日本政府は、日本企業が参加することを条件に、打ち上げにかかる費用としておよそ５００億円の円借款を行う方針を固め、今月末にベトナム政府と合意する見通しとなりました。日本はこれまで、軍事転用のおそれなどから、人工衛星分野でＯＤＡを供与したことはありませんでした。しかし今回は、大規模な洪水の予測といった防災対策や詳細な地図の作成などに活用されることから初めて円借款を行う方針を固めました。人工衛星の分野は、民間レベルでも新興国を中心に世界的に需要が高まっていることから、政府としては軍事転用のおそれがない
ほっとするニュース：ロケット特需 「街に活気」住民期待 来年度４機打ち上げ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「世界一美しい宇宙基地」を抱える種子島。年間１９０日間の打ち上げ制限が撤廃される来年度は、初の海外受注となる韓国の相乗り衛星を載せたＨ２Ａロケットのほか、Ｈ２Ｂロケット１機、さらに、政府の情報収集衛星２基もそれぞれ打ち上がることが有力で、過去最多の計４機の打ち上げとなりそうだ。地元住民からは「街が活気づく」と早くも“特需”を期待する声が聞かれる。【川島紘一】 宇宙センター近くの南種子町上中地区の商店街。ロケット打ち上げのたびに成功を願う看板とのぼりが立てられ、作業服を着たロケット関係者が街にあふれる。種子島にとってロケットは、観光と地域振興の核になっている。 種子島観光協会によると、種子島の１市２町の宿泊施設の収容人数は約３０００人。ロケット打ち上げの際には「ほぼすべてが埋まる」という。そのうち、ＪＡＸＡや三菱重工などの打ち上げ関係者が約６割を占める。さらに観光客のほか、企業のトップや顧客
asahi.com（朝日新聞社）：宇宙機構、３段ロケット「Ｈ３」開発検討 有人も視野 - サイエンス
宇宙航空研究開発機構と三菱重工業が、次世代ロケット「Ｈ３」の技術的な検討を始めた。国産の主力ロケットＨ２Ａ、Ｈ２Ｂは２段ロケットだが、Ｈ３はまったく新しい３段ロケットを想定。有人飛行に使うことができ、太陽系探査では「はやぶさ」などより大きな探査機も打ち上げられる。Ｈ２シリーズは基本設計から３０年になるため、部分改良よりも新規開発する方が多目的化できるとみている。 試案によると、Ｈ３は１段目に、Ｈ２Ａの２段目と同じ形式のエンジンを３基ほど並べる。１基ずつは高出力ではないが、噴射される燃料の温度が低く、安全性が高い。複数積むことで、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の高度に６トンの有人船を運べる能力を持たせる。１基故障しても推進力を確保でき、このエンジンを２段目にも使えば低コスト化を図れる。 ２０日には、Ｈ２Ｂで有人船にも発展可能な無人補給船「ＨＴＶ」２号機が打ち上げられる予定だ。Ｈ２Ｂなどは
【科学】１７年めど帰還カプセル開発 「有人宇宙船」の技術も実証 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
□「こうのとり」２号機 ２０日打ち上げ 国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に物資を運ぶ日本の無人補給機「こうのとり（ＨＴＶ）」２号機が、鹿児島県の種子島宇宙センターから２０日に打ち上げられる。こうのとりはＩＳＳで積み込んだゴミとともに大気圏でほぼ燃え尽きるが、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、物資を回収できる「ＨＴＶ−Ｒ」の開発を目指す。初打ち上げは２０１７〜１８年度で、将来の有人宇宙船につながる重要な一歩にも位置づけている。（小野晋史） シャトルの引退 日米欧露など世界１５カ国が参加するＩＳＳには最大で６人の飛行士が生活し、無重力実験などを行っている。生活や実験関連の物資輸送は各国で分担しているが、ＩＳＳからの回収能力は年内に予定される米スペースシャトルの引退で大きく低下する。 １３年には年間約１・５トン以上と予想される回収需要に対し、ロシアのソユーズ宇宙船は１機あたり約５０〜１２０キロ
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テクノロジー : 日経電子版
地球外生命か 隕石に「化石」 NASA研究者が論文 - 日本経済新聞
日本の無人輸送機「HTV」、打ち上げ・分離成功 - 日本経済新聞
