» 尖閣問題を考える～その2. 尖閣をめぐって日中が戦えばどうなるか？|一般財団法人 東アジア共同体研究所
Alternative Viewpoint 第13号 2020年10月30日 前号（AVP 第12号）で述べたとおり、尖閣諸島の実効支配を強化しようとすれば、日中の武力衝突につながる可能性が高い。だとすれば、我々は「日中が尖閣をめぐって武力衝突すればどのような事態になるのか」についての相場観を持っておく必要がある。それがないままに実効支配の強化を叫ぶことは〈匹夫の勇〉以外の何ものでもない。 尖閣問題を考える第2弾となる本号では、公刊情報を用いながら「日中戦争が起きたときの帰結」を想定してみたい。 尖閣有事のシミュレーション 尖閣諸島をめぐる日中有事の帰結は、米国や中国にとっても重大な関心事である。米軍も中国軍も詳細な机上演習――“war game”の和訳としてこの言葉を使っている――を行っているはず。残念ながら、我々にその内容を直接知る術はない。だが幸いなことに、米国ではシンクタンク等が軍
安保条約の真実、米国に日本を守る義務はなかった NATO条約と日米安保の条文を読み比べると一目瞭然 | JBpress (ジェイビープレス)
【本記事は「プレミアム会員」限定記事ですが、特別無料公開中です。プレミアム会員にご登録いただくとJBpressのほぼすべての過去記事をお読みいただけます。この機会にぜひご登録ください。】 （北村 淳：軍事社会学者） トランプ大統領は、かねてよりしばしば口にしてきた「日本の“タダ乗り”を許している日米安保条約はアメリカにとって不公平極まりない条約であり、このような状態であるドイツや韓国と同様に見直さなければならない」という主張を、またぞろ繰り返し始めた。 これまでのところ、日米安保条約の改定などはアメリカ側から公式には提議されていない。そのため日本では、この種の言動は選挙向けのものにすぎないのではないか、と深刻に受け止めない向きもある。 4年前の大統領選挙期間中にトランプ氏は、日米安保体制などには全く無知なアメリカの有権者に向けてこの言説を繰り返したが、来年（2020年）の大統領選挙に向けて
トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた－関係者
US President Donald Trump Photographer: MANDEL NGAN/AFP/Getty Images トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。 関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。
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