韓国を「漁場」としか見ていない任天堂 | Chosun Online | 朝鮮日報
李明博（イ・ミョンバク）大統領が最近、「見習うべき企業」と絶賛した日本のゲーム会社「任天堂」が、韓国に奇襲攻撃を仕掛けました。任天堂は最近、韓国を中国やメキシコなどともに、「違法コピーが横行している国」として、米国通商代表部（USTR）に報告したのです。残念ながらこれは、事実に反するものではありません。 韓国の小学生たちが持ち歩いている携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」の多くに、違法コピーされたゲームソフトが使用されているからです。 しかし、任天堂の今回の措置は、韓国を無視した不当な仕打ちだという指摘が出ています。 任天堂は製品を売ることだけに汲々（きゅうきゅう）とし、韓国市場をターゲットにした活動はほとんど行わずに突然米国政府に訴えたのです。USTRは毎年4月、通商法の「スペシャル301条」に基づいて『外国貿易障壁報告書』を作成し、各国の知的財産権の保護の状況について発表しています
痛いニュース(ﾉ∀`):在日韓国・朝鮮人対象の“住民税減額措置”を利用し、伊賀市の前総務部長が１８００万円着服か…三重
1 名前：はぶたえ川 ’ー’川φ ★ 投稿日：2007/11/11(日) 11:28:20 ID:???0 三重県伊賀市の前総務部長長谷川正俊被告（５９）＝現総務部付＝が知人から約５３０万円をだまし取ったとして詐欺と有印公文書偽造・同行使の罪で逮捕、起訴された事件で、伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約１８００万円を着服していた疑いのあることが分かった。 関係者によると、減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、旧上野市（現伊賀市） と地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉で 始まったとみられ、納付額を半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、 最近まで続けていた。 ２００１年４月から０４年３月まで税務課長だった長谷川被告に、在日韓国人が日本に
韓国は『なぜ』反日か？
「日本は、韓国に嫌われている」 こう言うと多くの日本人は、 「そんなことはない。昔は反日だったけど“今は”違う！」 とか、 「反日は“一部”の人間だけ。ほとんどはどちらでもない！」 という『願望による部分否定』をすることがある。 はたして本当に“今は”違うのだろうか？ 本当に“一部”という表現に見合うほど少数派なのだろうか？ そしてそれらは「何を根拠に」言っているのだろうか。 私はその希望的な推察の根拠を聞いたことがない。 また、 「日韓友好を阻害してるのは靖国と竹島の問題だ！」 「韓国人が嫌ってるのは日本人じゃなくて日本政府だ！」 といった『責任の一極転嫁による気休め』もよく聞く。 だが、もし竹島や靖国がなかったら韓国は反日を止めるだろうか？ 答えは間違いなくＮＯである。 「韓国は、官民一体の反日主義国家である」 こう言うと普通の日本人はつい良心的に、 「もしかして日本人が知らないだけ
エイッ‾! かんしゃく爆発 -izanami:イザ！
「尖閣諸島も日本領土としての認識無かった！」‐日本が自分たちの罪を悔やむことができない理由! 昭和３０年発行の高等地理教科書を見ると、尖閣諸島が描かれていません。 昭和３０年発行 高等地理教科書 尖閣諸島が描かれてない やはり日本政府は尖閣諸島を日本領土として認識していませんでした。 独島と同じように尖閣諸島も日本の領土的野心から奪われた島です。 幸いなことに韓国は日本の餌食になる直前に対処したため独島は韓国領土として世界的にも認められています。 当時中国は毛沢東による共産革命の真っ只中で尖閣諸島に対する警備が疎かになった隙に日本に奪われたのです。 当然のように台湾も尖閣諸島の領有を主張しています。 日本は周辺諸国と例外なく領土問題を抱えています。 ロシアとも北方領土問題で対峙しています。 昭和３０年当時の北方領土の認識を見ると、北方４島以外にもカムチャックまで日本領土の認識があったようで
「まず韓国人だけでも参政権を」 在日外国人の参政権考えるシンポ…鳥取 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「まず韓国人だけでも参政権を」 在日外国人の参政権考えるシンポ…鳥取 1 名前：かしわ餅φ ★ 投稿日：2007/11/04(日) 12:22:13 ID:???0 外国人の参政権考える 鳥取でシンポ 韓国人や教授ら意見交換 「第１回永住外国人地方参政権シンポジウムｉｎ鳥取」が３日、鳥取市伏野の県立福祉人材研修センターで開かれ、大学教授や在日韓国人ら４人が意見を交わし、約２００人が聞き入った。 韓国民団県地方本部や鳥取大の幹部らでつくる実行委員会が初めて企画。在日外国人問題に詳しい田中宏・龍谷大教授、岡崎勝彦・愛知学院大法科大学院教授、在日コリアン問題が専門の鄭早苗（チョンチョミョ）・大谷大教授、薛幸夫（ソルヘンブ）・韓国民団県地方本部団長が意見交換をした。 田中教授は「日本で生活する外国人が、自治体の決定権について発言できないのは民主主義の基本にかかわる問題。参政権を与えるのは論理的に可
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
izanamiさんのページ：イザ！