頂点の事務次官から末端の人事課職員まで関与して、組織的に天下りを斡旋していた文部科学省。2月に発表された文科省調査の中間報告で新たに17件もの違法案件が明らかとなった。問題はさらに拡大しそうな様相だ。 そうした天下り斡旋問題より大規模に、文科省が自らに都合良く大学を利用している実態が明らかになった。それが、文科省から国立大学への「現役出向」だ。 この問題を指摘するのは、長年公務員制度改革や行政改革に携わってきた河野太郎・自民党行革推進本部長。河野氏によれば、2017年1月1日現在、驚くべきことに241名もの現役文科省職員が、北海道から沖縄までの計83大学に出向している。その数は、文科省職員の1割以上にあたる。 さらに問題なのは、出向先の大学で就いているポストだ。理事や副学長、事務方のトップである事務局長といった、大学運営の中枢を担う役職ばかり。文科省から“派遣”された職員が主要ポストを牛耳
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